1 調査の概要
調査の目的
外国人労働者問題に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 外国人に対する意識について
(2) 不法就労者問題について
(3) 単純労働者問題について
(4) 今後の外国人労働者問題について
(5) 研修・技能実習制度について
(6) 外国人に対する行政の対応
調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の者 |
(2) 標本数 3,000人 |
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成12年11月2日〜11月12日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
(1) 有効回収数(率) 2,070人(69.0%)
(2) 調査不能数(率) 930人(31.0%)
−不能内訳−
転居 | 75 | 長期不在 | 55 | 一時不在 | 367 |
住所不明 | 23 | 拒否 | 375 | その他 | 35 |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
(参考) 本概要で結果を引用した過去の世論調査
昭和63年 2月調査 「外国人の入国と在留に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 10,000人 有効回収数 7,648人)
平成 2年11月調査 「外国人労働者問題に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,681人)
(標本数 全国20歳以上の者 10,000人 有効回収数 7,648人)
平成 2年11月調査 「外国人労働者問題に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,681人)
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