このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 薬物問題や薬物犯罪に関する意識について

    (1) 薬物問題に関する関心度
     薬物問題について関心があるか聞いたところ,「関心がある」と答えた者の割合が66.5% (「非常に関心がある」24.0%+「ある程度関心がある」42.6%),「関心がない」と答えた者の割合が31.6%(「あまり関心がない」21.6%+「ほとんど(全く)関心がない」10.0%)となっている。(図7)
     前回の調査結果と比較して見ると, 「関心がある」と答えた者の割合が上昇(63.7%→67.1%)し,「関心がない」と答えた者の割合が低下(35.1%→30.9%)している。
     年齢別に見ると,「関心がある」と答えた者の割合は,40歳代,50歳代で,「関心がない」と答えた者の割合は,15歳〜19歳,20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表8)

    ア 薬物問題に関心がある理由
     続いて, 薬物問題について「関心がある」と答えた者 (2,361 人)に,関心がある理由を聞いたところ,「薬物の乱用者が増えると不安」を挙げた者の割合が80.1%と最も高く,以下,「市民生活の安全の基本にかかわる問題」(66.3%),「マスコミ等で話題になることが多い」(43.5%)などの順となっている。(複数回答, 図8
     年齢別に見ると,「薬物の乱用者が増えると不安」を挙げた者の割合は,30歳代,50歳代で,「市民生活の安全の基本にかかわる問題」を挙げた者の割合は,30歳代,50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(表9)

    イ 薬物問題に関心がない理由
     一方, 薬物問題について「関心がない」と答えた者 (1,120 人)に,関心がない理由を聞いたところ,「自分とは関係のない問題」を挙げた者の割合が81.2%と最も高く, 以下,「薬物問題についてよく知らない」(18.1%),「薬物が市民生活に広がっているという恐れが感じられない」(13.5%)などの順となっている。(複数回答, 図9
     年齢別に見ると,「自分とは関係のない問題」を挙げた者の割合は,30歳代で,「薬物が市民生活に広がっているという恐れが感じられない」を挙げた者の割合は,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表10)


    (2) 薬物犯罪の情勢に対する認識
     我が国の薬物犯罪に関する情勢について,ここ5年くらいの間にどう変化したと感じているか聞いたところ,「悪化している」と答えた者の割合が85.7%(「悪化している」56.8%+「どちらかといえば悪化している」28.9%),「悪化していない」と答えた者の割合が2.3% (「あまり悪化していない」1.9%+「悪化していない」0.4%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が5.6%となっている。(図10)
     前回の調査結果と比較して見ると, 大きな変化は見られない。
     都市規模別に見ると, 「悪化している」と答えた者の割合は, 大都市で高くなっている。
     年齢別に見ると,「悪化している」と答えた者の割合は, 30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。 (表11)

    ア 薬物犯罪が悪化している原因や理由
     続いて, 我が国の薬物犯罪に関する情勢について,「悪化している」と答えた者(3,041人)に, 悪化している原因や理由はどこにあると思うか聞いたところ,「薬物の密輸入が増加した」を挙げた者の割合が72.2%,「薬物の入手が容易になった」を挙げた者の割合が69.1%と高く,以下,「乱用される薬物が多様化した」(43.3%),「薬物の乱用に対して,国民の罪の意識が低下した」(42.5%)などの順となっている。(複数回答, 図11)
     都市規模別に見ると,「薬物の入手が容易になった」を挙げた者の割合は,大都市で,「乱用される薬物が多様化した」を挙げた者の割合は,大都市,中都市で,「薬物の乱用に対して,国民の罪の意識が低下した」を挙げた者の割合は,中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「薬物の密輸入が増加した」を挙げた者の割合は,男性で,「薬物の乱用に対して,国民の罪の意識が低下した」を挙げた者の割合は,女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「薬物の密輸入が増加した」を挙げた者の割合は,50歳代, 60歳代で,「薬物の入手が容易になった」と「薬物の乱用に対して,国民の罪の意識が低下した」を挙げた者の割合は, 20歳代, 30歳代で,「乱用される薬物が多様化した」を挙げた者の割合は,30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表12参考4)


目次戻る次へ
Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)