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世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査の目的
    薬物乱用に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1)薬物に関する意識
    (2)薬物問題や薬物犯罪に関する意識
    (3)青少年の薬物問題に関する意識と対策
    (4)薬物乱用に関する意識
    (5)薬物乱用防止対策

  3. 調査対象
    (1)母集団 : 全国15歳以上の者
    (2)標本数 : 5,000人
    (3)抽出法 : 層化2段無作為抽出法

  4. 調査時期  平成11年11月18日〜11月28日

  5. 調査方法  調査員による面接聴取

  6. 回収結果
    (1)有効回収数(率)  3,548人(71.0%)
    (2)調査不能数(率)  1,452人(29.0%)

    −不能内訳−
    転 居128 長期不在120 一時不在577
    住所不明38 拒 否533 その他56
     (病気など)

  7. 性・年齢別回収結果

    性・年齢別回収結果


    (参考)本概要で結果を引用した過去の世論調査

    昭和50年6月調査「覚せい剤に関する世論調査」
    (標本数 全国20歳以上の者3,000人 有効回収数 2,468人)

    昭和55年6月調査「犯罪と処罰等に関する世論調査」
    (標本数 全国20歳以上の者3,000人 有効回収数 2,434人)

    昭和58年10月調査「犯罪及び覚せい剤に関する世論調査」
    (標本数 全国20歳以上の者3,000人 有効回収数 2,371人)

    昭和63年7月調査「薬物乱用防止対策に関する世論調査」
    (標本数 全国20歳以上の者3,000人 有効回収数 2,320人)

    平成8年7月調査「薬物乱用防止対策に関する世論調査」
    (標本数 全国20歳以上の者3,000人 有効回収数 2,156人)

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