2ページ目-防災と情報に関する世論調査（平成11年6月調査）

　住んでいる地域は，河川のはんらんや高潮などによる水害に対して安全だと思うか聞いたところ，安全と答えた者の割合が86.0%（「安全」53.9%＋「まあ安全」32.1%），危険と答えた者の割合が11.6%（「やや危険」9.6%＋「危険」2.0%）となっている。
　平成8年9月の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，安全と答えた者の割合は大都市で，危険と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。（図2）
　地域ブロック別に見ると，安全と答えた者の割合は東北で，危険と答えた者の割合は東海，四国，九州で，それぞれ高くなっている。（表2）

　水害に対して居住地域が安全だと思うと答えた者1,825人に，その理由を聞いたところ，「今までに水害がなかったので，これからもないと思うから」を挙げた者の割合が40.9%，「現在住んでいる土地は高台にあるので，水害の危険はないから」を挙げた者の割合が39.1%と高く，以下，「近くに河川や海がなく，水害の危険はないから」（33.2%），「堤防やダムなどの施設の整備・改修がされているから」（20.1%）などの順となっている。（複数回答）
　平成8年9月の調査結果と比較して見ると，「近くに河川や海がなく，水害の危険はないから」を挙げた者の割合が上昇（27.9%→33.2%）し，「堤防やダムなどの施設の整備・改修がされているから」を挙げた者の割合が低下（25.9%→20.1%）している。（図3）
　都市規模別に見ると，「今までに水害がなかったので，これからもないと思うから」を挙げた者の割合は中都市で，「近くに河川や海がなく，水害の危険はないから」を挙げた者の割合は小都市で，「堤防やダムなどの施設の整備・改修がされているから」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。（表3）

　水害に対して居住地域が危険だと思うと答えた者247人に，その理由を聞いたところ，「河川や海の近くに住んでいるから」を挙げた者の割合が57.5%と最も高く，以下，「過去に水害が発生したことがあるから」（41.7%），「住宅が低地にあるから」（37.7%），「昔，田や沼であったところに家が建っているから」（13.4%），「堤防やダムなどの施設の整備・改修がされていないから」（11.7%）などの順となっている。（複数回答）
　平成8年9月の調査結果と比較して見ると，「河川や海の近くに住んでいるから」を挙げた者の割合が上昇（47.0%→57.5%）し，「堤防やダムなどの施設の整備・改修がされていないから」を挙げた者の割合が低下（18.8%→11.7%）している。（図4）（表4）

　住んでいる地域は，土石流，がけ崩れ，地すべりなどの土砂災害に対して安全だと思うか聞いたところ，安全と答えた者の割合が89.9%（「安全」62.3%＋「まあ安全」27.6%），危険と答えた者の割合が8.5%（「やや危険」7.3%＋「危険」1.2%）となっている。
　平成8年9月の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，安全と答えた者の割合は大都市で，危険と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。（図5）
　地域ブロック別に見ると，安全と答えた者の割合は東海で，危険と答えた者の割合は中国，四国で，それぞれ高くなっている。（表5）

　土砂災害に対して居住地域が安全だと思うと答えた者1,907人に，その理由を聞いたところ，「現在住んでいるところは，地形や地質面からみて，土砂災害の危険はないから」を挙げた者の割合が69.1%と最も高く，以下，「今までに土砂災害がなかったので，これからもないと思うから」（42.4%），「危険箇所に対する対策工事などが実施されているから」（7.7%）などの順となっている。（複数回答）
　平成8年9月の調査結果と比較して見ると，「現在住んでいるところは，地形や地質面からみて，土砂災害の危険はないから」を挙げた者の割合が上昇（62.3%→69.1%）し，「危険箇所に対する対策工事などが実施されているから」を挙げた者の割合が低下（10.5%→7.7%）している。（図6）
　都市規模別に見ると，「現在住んでいるところは，地形や地質面からみて，土砂災害の危険はないから」を挙げた者の割合は中都市，小都市で，「危険箇所に対する対策工事などが実施されているから」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。（表6）

　 土砂災害に対して居住地域が危険だと思うと答えた者181人に，その理由を聞いたところ，「住宅が山地にあるから」を挙げた者の割合が46.4%と最も高く，以下，「住宅のそばにがけがあるから」（38.1%），「過去に災害が発生したことがあるから」（22.1%），「土砂災害の対策工事などがなされているから」（17.7%），「住宅が谷ぞい・谷の出口にあるから」（12.7%）などの順となっている。（複数回答）
　平成8年9月の調査結果と比較して見ると，「住宅が山地にあるから」を挙げた者の割合が上昇（34.7%→46.4%）し，「住宅のそばにがけがあるから」を挙げた者の割合が低下（50.0%→38.1%）している。（図7）（表7）

　水害や土砂災害による被害を防ぐ方法の1つとして，上流の森林や農地の開発を制限したり，下流の低地に建物を建てることを制限する方法がとられているが，このような土地の利用を制限することを，今より強める必要があると思うか聞いたところ，強める必要があると答えた者の割合が54.1%，その必要はないと答えた者の割合が28.0%，わからないと答えた者の割合が18.0%となっている。
　平成8年9月の調査結果と比較して見ると，強める必要があると答えた者の割合が低下（72.8%→54.1%）し，その必要はないと答えた者の割合が上昇（10.6%→28.0%）している。（図8）
　都市規模別に見ると，強める必要があると答えた者の割合は大都市で，その必要はないと答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　地域ブロック別に見ると，強める必要があると答えた者の割合は近畿で，その必要はない答えた者の割合は東北で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，その必要はないと答えた者の割合は男性で，わからないと答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，強める必要があると答えた者の割合は40歳代，50歳代で，その必要はない，わからないと答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（表8）

　土地利用の制限を強める必要があると答えた者1,147人に，どのように強めればよいと思うか聞いたところ，「危険性の高い場所を示す地図などを公表して，危険性が高い場所には住まないように土地利用を誘導する」と答えた者の割合が55.5%と高く，「災害の危険性に応じて土地利用を制限して，危険性が高い場所には住まないような制度をつくる」と答えた者の割合が41.7%となっている。（図9）
　都市規模別に見ると，「危険性が高い場所には住まないように土地利用を誘導する」と答えた者の割合は小都市で，「危険性が高い場所には住まないような制度をつくる」と答えた者の割合が中都市で，それぞれ高くなっている。（表9）

　土地利用の制限を強める必要がないと答えた者594人に，その理由を聞いたところ，「現在の規制で十分だから」と答えた者の割合が85.7%と高く，以下，「住宅地等の資産価格に影響がでるから」と「基本的に個人が災害被害の責任を負えばよいから」と答えた者の割合が4.7%となっている。（図10）（表10）