内閣府政府広報室
調査票
Q1 | 〔回答票1〕 現在,人口や企業活動などの東京への一極集中が問題となっていますが,あなたは,このような集中はなぜ起こると思いますか。その原因と思われるものをこの中から3つまであげてください。(3M.A.) |
(37.0) | (ア) | 個人あるいは企業にとって事業活動の機会が多いから |
(30.5) | (イ) | 就業機会が多いから |
(27.9) | (ウ) | 大学などの教育機関が多いから |
(18.5) | (エ) | 物の量,種類ともに豊富で便利だから |
(31.7) | (オ) | 国内外の情報を早く,多く得られるから |
( 9.2) | (カ) | 文化活動を行う機会が多いから |
(18.0) | (キ) | 東京での生活が魅力的だから |
(24.2) | (ク) | 交通体系が東京中心だから |
(55.1) | (ケ) | 政治や行政の中心が存在しているから |
( 0.1) | その他 | |
( 7.5) | わからない |
(M.T.=259.9)
Q2 | 〔回答票2〕 あなたは,このような東京への一極集中により,特にどのような問題が生じていると思いますか。この中から3つまであげてください。(3M.A.) |
(41.1) | (ア) | 居住環境の悪化 |
(48.6) | (イ) | 地価の上昇 |
(20.2) | (ウ) | 災害に対する危険性の増大 |
(34.4) | (エ) | 長距離通勤,通勤ラッシュ |
(27.0) | (オ) | 交通渋滞 |
(29.3) | (カ) | 東京と地方の格差の増大 |
( 6.5) | (キ) | 水や電気などの資源・エネルギーの供給不足 |
(20.8) | (ク) | 空気や水などの自然環境の悪化 |
(23.9) | (ケ) | ゴミなどの増加による廃棄物処理問題 |
(13.1) | (コ) | 物価水準の高さ |
( 0.9) | (サ) | 特に問題が生じているとは思わない |
( 0.3) | その他 | |
( 5.5) | わからない |
(M.T.=271.7)
Q3 | 〔回答票3〕 現在の東京への一極集中による問題を解決するための対策として,次のような施策が考えられていますが,この中から,あなたが必要と思われるものを3つまであげてください。(3M.A.) |
(43.1) | (ア) | 国会や中央省庁などの首都機能の,東京から離れた地域への移転(分散) |
(44.7) | (イ) | 行政,経済,文化などの機能の,東京周辺の都市や地域への移転(分散) |
(34.2) | (ウ) | 民間の経済・産業機能などの移転(分散) |
(22.6) | (エ) | 東京の文化・教育機能などの移転(分散) |
(31.8) | (オ) | 地方の発展の拠点となる都市や地域の育成 |
(27.1) | (カ) | 地方自治体などへの国の権限の委譲 |
(10.5) | (キ) | 再開発などによる東京の改造 |
( 2.7) | (ク) | 特別な対策を行う必要はない |
( 0.2) | その他 | |
(15.2) | わからない |
(M.T.=232.1)
Q4 | あなたは,東京から国会や中央省庁などの首都機能を移転する,いわゆる「首都機能移転問題」について,テレビや新聞などで見たり聴いたりしたことがありますか。 |
(77.2) | ある | |
(22.8) | ない |
Q5 | 〔回答票4〕 あなたは,首都機能移転問題に関心がありますか。この中ではどうでしょうか。 |
(13.8) | (ア) | 非常に関心がある |
(40.9) | (イ) | ある程度関心がある |
(31.4) | (ウ) | あまり関心がない |
(11.5) | (エ) | ほとんど(全く)関心がない |
( 2.5) | わからない |
Q6 | 〔回答票5〕 あなたは,東京から国会や中央省庁などの首都機能を移転することに賛成ですか,それとも反対ですか。この中ではどうでしょうか。 |
(28.6) | (ア) | 賛成 | →SQaへ |
(29.6) | (イ) | どちらかと言えば賛成 | →SQaへ |
(10.2) | (ウ) | どちらかと言えば反対 | →SQbへ |
( 5.0) | (エ) | 反対 | →SQbへ |
(15.6) | 一概に言えない | →フェース・シートへ | |
(11.1) | わからない | →フェース・シートへ |
SQa | 〔回答票6〕 では,賛成であるのはどのような理由からでしょうか。この中から3つまであげてください。(3M.A.) (N=2,127) |
(27.6) | (ア) | 地震などの災害に備えて首都機能は安全な地域に移した方がよいから |
(62.6) | (イ) | 東京の土地・住宅問題,交通問題などの解決につながるから |
(45.6) | (ウ) | 国土のバランスよい発展につながるから |
(60.7) | (エ) | 政治,経済,文化のすべてが東京に集まっているという仕組みが変わり,全国各地域の自立性が高まるから |
(37.3) | (オ) | 日本の政治,行政,社会の在り方を見直す契機となるから |
(23.5) | (カ) | 高度技術を活かして,情報化社会や国際化社会にふさわしい新しい首都を計画的につくる方がよいから |
( 1.3) | (キ) | 特に理由はない |
( 0.3) | その他 | |
( 0.4) | わからない |
(M.T.=259.1)
SQb | 〔回答票7〕 では,反対であるのはどのような理由からでしょうか。この中から3つまであげてください。(3M.A.) (N=555) |
(56.8) | (ア) | 東京に政治,行政,経済の中心があり一体となっているからこそ効率的なのであって,移転する必要はない |
(17.1) | (イ) | 東京に活気がなくなり,日本全体の活力が低下するから |
(26.7) | (ウ) | 移転の過程で政治,行政や経済の活動が混乱するから |
(11.7) | (エ) | 過密問題を解決するには,再開発など東京を改造する方がより現実的だから |
(31.9) | (オ) | 政治・行政機関などを移転するより,民間の経済・産業機能などの移転(分散)を図る方がよいから |
(21.8) | (カ) | 地方自治体などへの国の権限の委譲などにより,国の政治や行政を簡素にすれば移転までする必要がない |
(34.8) | (キ) | 移転には多額の費用がかかるから |
(24.7) | (ク) | 国際的な影響が大きいから |
( 3.1) | (ケ) | 特に理由はない |
( 2.3) | その他 | |
( 1.6) | わからない |
(M.T.=232.4)
<フェース・シート>
F1 | 〔性〕 |
(46.1) | 男性 | |
(53.9) | 女性 |
F2 | 〔年齢〕あなたのお年は満でおいくつですか。 |
( 5.1) | 20〜24歳 | |
( 6.3) | 25〜29歳 | |
( 7.3) | 30〜34歳 | |
( 9.5) | 35〜39歳 | |
(13.2) | 40〜44歳 | |
(11.2) | 45〜49歳 | |
(11.0) | 50〜54歳 | |
(10.4) | 55〜59歳 | |
(10.2) | 60〜64歳 | |
( 7.5) | 65〜69歳 | |
( 8.4) | 70歳以上 |
F3 | 〔回答票8〕 〔学歴〕 |
( 3.5) | (ア) | 小卒 |
(27.5) | (イ) | 旧高小・新中卒 |
(46.7) | (ウ) | 旧中・新高卒 |
(21.3) | (エ) | 旧高専・大卒 |
( 1.0) | 不明 |
F4 | 〔職業〕あなたのご職業は何ですか。(具体的に記入の上,下の該当する項目に○をつける。) |
<自営業主> | ||
( 4.3) | 農林漁業 | |
( 9.6) | 商工サービス業 | |
( 1.0) | 自由業 | |
<家族従業者> | ||
( 2.0) | 農林漁業 | |
( 4.2) | 商工サービス業 | |
( 0.2) | 自由業 | |
<被傭者> | ||
( 2.7) | 管理職 | |
( 0.5) | 専門技術職 | |
(16.9) | 事務職 | |
(23.4) | 労務職 | |
<無職> | ||
(22.4) | 主婦 | |
( 0.9) | 学生 | |
(11.9) | その他の無職 |
F5 | 〔居住地区〕(調査員判断) |
(65.6) | 住宅の多い地区 | |
( 9.1) | 商店その他の事業所の多い地区 | |
( 0.6) | 工場の多い地区 | |
(24.3) | 農山漁村地区 | |
( 0.4) | その他 |
F6 | 〔回答票9〕 〔住居の形態〕あなたのお住まいは,この中のどれに当てはまりますか。 |
(76.5) | (ア) | 持家一戸建て |
( 3.9) | (イ) | 持家共同住宅 |
( 6.0) | (ウ) | 借家一戸建て |
(13.3) | (エ) | 借家共同住宅 |
( 0.4) | その他 |
F7 | 〔居住年数〕あなたは,この市(区・町・村)に住むようになってから,何年になりますか。 |
( 3.8) | 2年未満 | |
( 7.1) | 2〜5年未満 | |
( 9.6) | 5〜10年未満 | |
(18.3) | 10〜20年未満 | |
(61.2) | 20年以上 |