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- 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。詳細及びその他のルールについては、内閣府政府広報室の世論調査ホームページをご参照ください。
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- 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
- 電話番号 03-5253-2111(代表)
目次
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- 第1部 「全国世論調査の現況」の照会及び照会結果の概要
- 第2部 主要世論調査一覧
第1部 「全国世論調査の現況」の照会及び照会結果の概要
1 照会の概要
照会目的
- 令和5年度における我が国の世論調査の現況を把握し、一般の利用に供する。
照会項目
- 世論調査実施機関の現況
- 世論調査実施状況
- 世論調査結果
照会時期
- 令和6年9月から10月
照会方法
- 郵送による
照会実施・委託機関
- 株式会社サーベイリサーチセンター
照会先数、照会先一覧
- 照会票を送付し、回答のあった機関の情報を基に本報告書を作成した。また、照会票を送付した区分ごとの機関数は下表のとおり。また、表中の照会先数のCSV形式のファイルには、機関名を収録している。
| 区分名 | 照会先機関数及び照会先一覧 |
|---|---|
| 政府機関・政府関係機関 | 134機関(CSV形式:5KB) |
| 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 47機関(CSV形式:3KB) |
| 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 815機関(CSV形式:37KB) |
| 大学等 | 264機関(CSV形式:7KB) |
| 新聞社、通信社、放送局 | 107機関(CSV形式:3KB) |
| 一般企業・団体、専門・広告業の企業・団体 | 141機関(CSV形式:7KB) |
| 計 | 1,508機関 |
照会対象機関について
- 今回の照会の対象とした機関の範囲は下表のとおりである。なお、一部の区分では、下表に示す基準のほか、規模等も考慮して範囲を定めた。
| 区分名 | 範囲 |
|---|---|
| 政府機関 | 国の行政機関、最高裁判所及び国立国会図書館 |
| 政府関係機関 | 独立行政法人及び特殊法人等 |
| 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 全ての都道府県 |
| 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 全ての市 |
| 大学等 | 原則、国立大学法人及び大学共同利用機関法人はすべて、 公立大学は、各学部合計の入学定員が300人以上、私立大学は同様に1,000人以上のもの |
| 新聞社 | 原則、政府広報媒体として利用しているもの |
| 放送局 | 原則、日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの |
| 一般企業 | 原則、従業員数5,000人以上のもの |
| 専門・広告業の企業・団体 | 原則、日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社 |
照会書類
- 照会は、照会票(PDF形式:169KB)
及び照会要領(PDF形式:286KB)
を用いて行った。
2 照会結果の概要
今回の照会結果の概要として、区分別に調査数をまとめた。
- 照会の対象機関及び世論調査実施状況(CSV形式:1KB)
- 世論調査実施の内容
第2部 主要世論調査の調査の概要
抽出方法、収録内容
- ここには、「全国世論調査の現況」照会票により回答のあった調査のうち、原則として、標本数が1,000人以上で回収率が40%以上の調査、又は実施主体が「政府機関・政府関係機関」「都道府県」かつ回収数が1,000人以上の調査を収録した。
- 本一覧では、各調査の概要について、調査実施機関区分別に配列した上で、第2部掲載項目を収録した。
第2部掲載項目
| 掲載項目名 | 備考 |
|---|---|
| 調査番号 | |
| 調査主題 | |
| 調査年月 | |
| 調査対象者・母集団 | |
| 調査対象者数・標本数 | |
| 有効回収数及び有効回収率 | |
| 調査対象者抽出方法 | |
| 調査方法 | インターネット回答が可能なものは、「郵送法(インターネット併用)」などと記載している。 |
| 調査実施機関 | |
| 調査委託機関 | |
| 調査結果の公表媒体及び調査結果を掲載したウェブページのURL | 公表してない場合は、「非公表」と記載している。 |
| 調査結果の公表媒体(報告書等) | 公表してない場合は、「非公表」と記載している。 |
| 調査結果の問合せ先部署 | |
| 調査結果の問合せ先電話 | |
| 調査を実施した機関の調査結果の問合せ先ウェブページのURL | |
| 具体的な調査項目 |