全国世論調査の現況(令和6年版)

2025年3月19日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

 

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目次

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第1部 「全国世論調査の現況」の照会及び照会結果の概要

1 照会の概要

照会目的

  • 令和5年度における我が国の世論調査の現況を把握し、一般の利用に供する。

照会項目

  • 世論調査実施機関の現況
  • 世論調査実施状況
  • 世論調査結果

照会時期

  • 令和6年9月から10月

照会方法

  • 郵送による

照会実施・委託機関

  • 株式会社サーベイリサーチセンター

照会先数、照会先一覧

  • 照会票を送付し、回答のあった機関の情報を基に本報告書を作成した。また、照会票を送付した区分ごとの機関数は下表のとおり。また、表中の照会先数のCSV形式のファイルには、機関名を収録している。
区分別照会先数
区分名 照会先機関数及び照会先一覧
政府機関・政府関係機関 134機関(CSV形式:5KB)照会先の機関名一覧を別ウインドウで開きます
都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 47機関(CSV形式:3KB)照会先の機関名一覧を別ウインドウで開きます
市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 815機関(CSV形式:37KB)照会先の機関名一覧を別ウインドウで開きます
大学等 264機関(CSV形式:7KB)照会先の機関名一覧を別ウインドウで開きます
新聞社、通信社、放送局 107機関(CSV形式:3KB)照会先の機関名一覧を別ウインドウで開きます
一般企業・団体、専門・広告業の企業・団体 141機関(CSV形式:7KB)照会先の機関名一覧を別ウインドウで開きます
1,508機関

照会対象機関について

  • 今回の照会の対象とした機関の範囲は下表のとおりである。なお、一部の区分では、下表に示す基準のほか、規模等も考慮して範囲を定めた。
照会対象機関の範囲
区分名 範囲
政府機関 国の行政機関、最高裁判所及び国立国会図書館
政府関係機関 独立行政法人及び特殊法人等
都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 全ての都道府県
市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 全ての市
大学等 原則、国立大学法人及び大学共同利用機関法人はすべて、 公立大学は、各学部合計の入学定員が300人以上、私立大学は同様に1,000人以上のもの
新聞社 原則、政府広報媒体として利用しているもの
放送局 原則、日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
一般企業 原則、従業員数5,000人以上のもの
専門・広告業の企業・団体 原則、日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社
 

照会書類

2 照会結果の概要

今回の照会結果の概要として、区分別に調査数をまとめた。

第2部 主要世論調査の調査の概要

抽出方法、収録内容

  • ここには、「全国世論調査の現況」照会票により回答のあった調査のうち、原則として、標本数が1,000人以上で回収率が40%以上の調査、又は実施主体が「政府機関・政府関係機関」「都道府県」かつ回収数が1,000人以上の調査を収録した。
  • 本一覧では、各調査の概要について、調査実施機関区分別に配列した上で、第2部掲載項目を収録した。
 

第2部掲載項目

掲載項目及び備考
掲載項目名 備考
調査番号  
調査主題  
調査年月  
調査対象者・母集団  
調査対象者数・標本数  
有効回収数及び有効回収率  
調査対象者抽出方法  
調査方法 インターネット回答が可能なものは、「郵送法(インターネット併用)」などと記載している。
調査実施機関  
調査委託機関  
調査結果の公表媒体及び調査結果を掲載したウェブページのURL 公表してない場合は、「非公表」と記載している。
調査結果の公表媒体(報告書等) 公表してない場合は、「非公表」と記載している。
調査結果の問合せ先部署  
調査結果の問合せ先電話  
調査を実施した機関の調査結果の問合せ先ウェブページのURL  
具体的な調査項目  
 

結果一覧

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