引用に当たってのご協力のお願い
引用について
- 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。詳細及びその他のルールについては、内閣府政府広報室の世論調査ホームページをご参照ください。
ご協力のお願い
- 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送にてご送付をお願いいたします。
- インターネットからの連絡をご希望の方は、内閣府が運営する世論調査引用専用ページ
にて必要事項を記入下さい。
- 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
- 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
- 電話番号 03-5253-2111（代表）
リンクをクリックすると、該当箇所に飛びます。
照会目的
- 令和3年度における我が国の世論調査の現況を把握し、一般の利用に供する。
照会項目
- 世論調査実施機関の現況
- 世論調査実施状況
- 世論調査結果
照会時期
照会方法
照会実施・委託機関
- 照会票を送付し、回答のあった機関の情報を基に本報告書を作成した。また、照会票を送付した区分ごとの機関数は下表のとおり。また、表中の照会先数のCSV形式のファイルには、機関名を収録している。
照会対象機関について
- 今回の照会の対象とした機関の範囲は下表のとおりである。なお、一部の区分では、下表に示す基準のほか、規模等も考慮して範囲を定めた。
照会対象機関の範囲
| 区分名 |
範囲 |
| 政府機関 |
国の行政機関、最高裁判所及び国立国会図書館 |
| 政府関係機関 |
独立行政法人及び特殊法人等 |
| 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 |
全ての都道府県 |
| 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 |
全ての市 |
| 大学等 |
原則、国立大学法人及び大学共同利用機関法人はすべて、 公立大学は、各学部合計の入学定員が300人以上、私立大学は同様に1,000人以上のもの |
| 新聞社 |
原則、政府広報媒体として利用しているもの |
| 放送局 |
原則、日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの |
| 一般企業 |
原則、従業員数5,000人以上のもの |
| 専門・広告業の企業・団体 |
原則、日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社 |
照会書類
今回の照会結果の概要として、区分別に調査数をまとめた。
抽出方法、収録内容
- ここには、「全国世論調査の現況」照会票により回答のあった調査のうち、原則として、標本数が1,000人以上で回収率が50％以上の調査、又は実施主体が「政府機関・政府関係機関」「都道府県」かつ回収数が1,000人以上で回収率が50%以上の調査を収録した。
- 本一覧では、各調査の概要について、調査実施機関区分別に配列した上で、第2部掲載項目を収録した。
掲載項目及び備考
| 掲載項目名 | 備考 |
|---|
| 調査番号 | 調査番号の前に※があるものは、第3部に収録している調査である。 |
| 調査主題 | |
| 調査年月 | |
| 調査対象者・母集団 | |
| 調査対象者数・標本数 | |
| 有効回収数及び有効回収率 | |
| 調査対象者抽出方法 | |
| 調査方法 | インターネット回答が可能なものは、「郵送法（インターネット併用）」などと記載している。 |
| 調査実施機関 | |
| 調査委託機関 | |
| 調査結果の公表媒体及び調査結果を掲載したウェブページのURL | 公表してない場合は、「非公表」と記載している。 |
| 調査結果の公表媒体（報告書等） | 公表してない場合は、「非公表」と記載している。 |
| 調査結果の問合せ先部署 | |
| 調査結果の問合せ先電話 | |
| 調査を実施した機関の調査結果の問合せ先ウェブページのURL | |
| 具体的な調査項目 | |
結果一覧
抽出方法、収録内容
- 収録した調査は「第2部」から、回収した調査結果の中から、おおむね無作為抽出法又は全数調査による調査のうち調査対象者・母集団及び調査項目に一般性があるものを選び収録した。
- 「調査名目次」には、機関区分ごとに配列した上で、照会票の調査主題及び調査主体を収録した。また、「調査番号」は、「第2部」の「調査番号」と対応している。
- 「調査名の調査結果」には、機関区分ごとに配列した上で、以下の第3部掲載項目に示す内容を収録した。このうち、質問と選択肢は原則として回収した調査結果によるものである。だたし、各調査の質問は編集者の判断で取捨選択しており、全ての質問を含んでいるとは限らない。
掲載項目及び備考
| 掲載項目名 | 備考 |
|---|
| 調査番号 | |
| 調査主題 | |
| 調査実施機関 | |
| 調査年月 | |
| 調査対象者・母集団 | |
| 調査対象者数・標本数 | |
| 有効回収数又は回収率 | |
| 同一主題による前回調査の有無及び調査を実施した年月 |
- 質問文等は異なっている場合を含む。
- 同一主題による前回調査があるもののみ「有」と示し、括弧内に前回調査の年月を示した。
|
| 質問文 | |
| 選択肢及び結果数値又は回答比率 | |
| 調査票 |
- 実際の調査票等に基づいた質問と回答選択肢に結果数値を収録している。
- 質問番号前にある、「S.Q.」の記載は、全員ではなく一部の者が回答する分岐の質問の略号である。
- 質問番号の後に、〔回答票〕〔カード〕等の記載がある場合は、調査時に対象者に回答票やカード等の掲示物を見せたか否かの区別をしているものである。
- 質問文中、nは質問に対する回答者数で、100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合、nは当該調査の有効回収数である。
- 選択肢の最後に「計（M.T.）」の記載がある質問は、1回答者が2以上の回答をすることができる質問である。このとき「計（M.T.）」は、回答数の合計をNで表される回答者数で割った比率であり、その数値は100％を超える。また、照会結果を取りまとめる際に、簡易的な方法による「計（M.T.）」を収録した箇所がある。
|
結果一覧
及び照会要領（PDF形式：249KB）