第2部 平成31（令和元）年度主要世論調査一覧
- ここには、「全国世論調査の現況」照会票（PDF形式：152KB）
により回答のあった調査のうち、原則として、標本数が1,000人以上で回収率が50％以上の調査を収録した。
- 平成31（令和元）年度主要世論調査一覧（CSV形式：303KB）
- 本一覧では、各調査の概要について、下記の調査実施機関別に配列した上で、下記の事項を記載している。
- ＜調査実施機関区分＞
- 政府機関・政府関係機関
- 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等
- 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等
- 大学等
- 新聞社、通信社、放送局
- 一般企業・団体、専門・広告業の企業・団体
- ＜掲載項目＞
- （調査番号）、（調査主題）、（調査の概要）、調査年月、調査対象〔母集団〕者、調査対象者〔標本〕数、有効回収数（回収率）、調査対象者抽出方法、調査方法、調査実施機関、調査委託機関[調査主体と同じ場合は（同）と略記]、調査結果の公表媒体 ＷＥＢ（ＵＲＬ）、報告書等、調査結果の問合せ先、部署、電話、ＵＲＬ、括弧内は具体的な調査項目
- 調査番号の前に※を付した調査は「第3部 平成31（令和元）年度主要世論調査結果一覧」に調査結果を収録したものである。
- 「全国世論調査の現況」の引用に当たってのお願い
- （引用について）
調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。詳細及びその他のルールについては、内閣府政府広報室の世論調査ホームページをご参照ください。
- （ご協力のお願い）
今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送又はＦＡＸにてご送付をお願いいたします。
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-3581-2111(代表)
FAX 03-3580-1186
