全国世論調査の現況 令和2年版 Ⅰ 照会の概要
1.照会目的
平成31(令和元)年度における我が国の世論調査の現況を把握し、一般の利用に供する。
2.照会項目
- 1)世論調査実施機関の現況
- 2)世論調査実施状況
- 3)世論調査結果
3.照会時期
令和2年8月~9月
4.照会方法
郵送による
5.照会実施(委託)機関
株式会社サーベイリサーチセンター
6.照会対象機関及び対象機関数
(1) | 政府機関・政府関係機関 | 121 |
(2) | 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 47 |
(3) | 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 815 |
(4) | 大学等 | 206 |
(5) | 新聞社、通信社、放送局 | 113 |
(6) | 一般企業・団体、専門・広告業の企業・団体 | 66 |
計 | 1,368 |
- (注)照会対象機関について
- 〔政府関係機関〕独立行政法人及び特殊法人等
- 〔大学〕原則、国立大学はすべて、 公立大学は、各学部合計の入学定員が300人以上、私立大学は同様に1,000人以上のもの
- 〔新聞社〕原則、政府広報媒体として利用しているもの
- 〔放送局〕原則、日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
- 〔一般企業〕原則、従業員数5,000人以上のもの
- 〔専門・広告業の企業・団体〕原則、日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社
- なお、具体的な照会先名称は、9照会先一覧を参照
7.照会依頼状
8.照会要領(照会依頼状に同封)
9.照会先一覧(計1,368機関)
- 政府機関・政府関係機関(CSV形式:3KB)(121機関)
- 都道府県・市及び特別区(CSV形式:7KB)(47機関、815機関)
- 大学等(CSV形式:5KB)(206機関)
- 新聞社、通信社、放送局(CSV形式:2KB)(113機関)
- 一般企業・団体、専門・広告業の企業・団体(CSV形式:2KB)(66機関)