世論調査内閣府

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全国世論調査の現況 令和2年版

Ⅰ 照会の概要

1.照会目的

 平成31(令和元)年度における我が国の世論調査の現況を把握し、一般の利用に供する。

2.照会項目

  • 1)世論調査実施機関の現況
  • 2)世論調査実施状況
  • 3)世論調査結果

3.照会時期

 令和2年8月~9月

4.照会方法

 郵送による

5.照会実施(委託)機関

 株式会社サーベイリサーチセンター

6.照会対象機関及び対象機関数

(1) 政府機関・政府関係機関     121
(2) 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等      47
(3) 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等     815
(4) 大学等     206
(5) 新聞社、通信社、放送局     113
(6) 一般企業・団体、専門・広告業の企業・団体      66
 計  1,368
  • (注)照会対象機関について
      〔政府関係機関〕独立行政法人及び特殊法人等
      〔大学〕原則、国立大学はすべて、 公立大学は、各学部合計の入学定員が300人以上、私立大学は同様に1,000人以上のもの
      〔新聞社〕原則、政府広報媒体として利用しているもの
      〔放送局〕原則、日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
      〔一般企業〕原則、従業員数5,000人以上のもの
      〔専門・広告業の企業・団体〕原則、日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社
      なお、具体的な照会先名称は、9照会先一覧を参照

7.照会依頼状

8.照会要領(照会依頼状に同封)

 別添

9.照会先一覧(計1,368機関)

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