Ⅰ 照会の概要
1.照会目的
平成26年度における我が国の世論調査の現況を把握し,一般の利用に供する。
2.調査項目
- 1)世論調査関係機関の現況
- 2)世論調査実施状況
- 3)世論調査結果
3.照会時期
平成27年8月~9月
4.照会方法
郵送による
5.調査実施(委託)機関
一般社団法人 新情報センター
6.照会対象機関及び対象機関数
(1) | 政府機関及び政府関係機関 | 133 |
(2) | 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 47 |
(3) | 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 812 |
(4) | 大学 | 175 |
(5) | 新聞社・通信社・放送局 | 122 |
(6) | 一般企業・団体・専門・広告業 | 111 |
計 | 1,400 |
- (注)照会対象機関について
- 〔政府関係機関〕独立行政法人及び特殊法人等
- 〔大学〕国立大学はすべて, 公立大学は,各学部合計の入学定員が300人以上, 私立大学は同様に1,000人以上のもの
- 〔新聞社〕政府広報媒体として利用しているもの
- 〔放送局〕日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
- 〔一般企業〕原則,従業員数5,000人以上のもの
- 〔専門・広告業〕日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社
- また,具体的な照会先名称は,10.照会先一覧を参照
7.調査依頼
照会公文(中央府省は担当より,その他は委託業者により発送及び回収)
8.調査要領(照会公文と同封)
9.調査票,資料
10.照会先一覧(計1,400機関)
政府機関・政府関係機関(CSV形式:4KB) | (133機関) |
都道府県・市及び特別区(CSV形式:7KB) | (47機関,812機関) |
大学(CSV形式:4KB) | (175機関) |
新聞社・通信社・放送局(CSV形式:3KB) | (122機関) |
一般企業・団体・専門・広告業(CSV形式:3KB) | (111機関) |