I 照会の概要
1.照会目的
平成19年度における我が国の世論調査の現況を把握し,一般の利用に供する。
2.照会項目
- 1)世論調査関係機関の現況
- 2)世論調査実施状況
- 3)世論調査結果
3.照会時期
平成20年10月
4.照会方法
郵送による
5.調査実施(委託)機関
社団法人 新情報センター
6.照会対象機関及び対象機関数
(1)政府機関及び政府関係機関 | 137 |
(2)都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 47 |
(3)市・同教育委員会・同選挙管理委員会等 | 806 |
(4)大学 | 242 |
(5)新聞社・通信社・放送局 | 186 |
(6)一般企業・団体・専門・広告業 | 710 |
計 | 2,128 |
(注)照会対象機関について
- 〔政府関係機関〕独立行政法人及び特殊法人等(公庫, 公団, 事業団, 金庫, 特殊銀行及び特殊会社)
- 〔大学〕国立大学はすべて, 公立大学は,各学部合計の入学定員が300人以上, 私立大学は同様に1,000人以上のもの
- 〔新聞社〕政府広報媒体として利用しているもの, 〔放送局〕は日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
- 〔一般企業〕原則,従業員数5,000人以上, 〔専門〕日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社, 〔広告業〕社団法人日本広告業協会会員社
また,具体的な照会先名称は,別添3照会先一覧を参照
7.調査依頼
照会公文(中央府省は担当より,その他は委託業者により発送及び回収)
8.調査要領(照会公文と同封)
照会要領
(資料)
照会先一覧
- 政府機関・政府関係機関(137機関)(CSV形式:3KB)
- 都道府県・市(47機関,806機関)(CSV形式:7KB)
- 大学(242機関)(CSV形式:4KB)
- 新聞社・通信社・放送局(186機関)(CSV形式:4KB)
- 一般企業・団体・専門・広告業(710機関)(CSV形式:5KB)
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