調査結果
調査の概要
1.調査目的
環境教育に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 環境意識と環境教育について
- 環境意識と環境配慮行動について
- 環境教育・学習の機会について
3.関係省庁
環境省
4.調査対象
- 母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数 3,000人
- 抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和7年9月25日～令和7年11月2日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- 有効回収率 59.1％、調査不能率 40.9％
- 有効回収数 1,772人
- 調査不能数 1,228人
- うち宛先不明による返送 26人
- うち未返送 1,105人
- うち白票 5人
- うち代理回答・記入不備 71人
- うち期間外 3人
- うち災害 0人
- うちその他 18人
9.性･年齢別回収結果
調査結果の概要
目次
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1.環境意識と環境教育について
（1） 環境保全についての意識
環境保全と経済の関係について、考えに最も近いものはどれか聞いたところ、「環境保全の取組を進めることは、経済発展につながる」と答えた者の割合が38.8％、「環境保全の取組を進めることは、必ずしも経済発展を阻害するものではない」と答えた者の割合が32.3％、「経済発展に多少の悪影響が出ても、環境保全の取組を積極的に進めるべき」と答えた者の割合が17.2％、「環境保全は後回しにしても、経済発展を優先するべき」と答えた者の割合が4.3％、「環境保全と経済発展は、あまり関係がない」と答えた者の割合が4.5％となっている。
性別に見ると、「環境保全の取組を進めることは、経済発展につながる」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「環境保全の取組を進めることは、経済発展につながる」と答えた者の割合は50歳代で、「経済発展に多少の悪影響が出ても、環境保全の取組を積極的に進めるべき」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
（2） これまでの環境教育・学習の経験
これまでに、環境保全や持続可能な社会の構築、環境と社会、経済とのつながりについて、どのようなことを学習したか聞いたところ、「廃棄物の削減、製品の再利用、資源の再生利用などの資源循環」を挙げた者の割合が63.9％と最も高く、以下、「公害や海洋プラスチックなど、大気、水質、土壌、海洋の汚染とその影響」（56.5％）、「食品ロスの削減などの環境に配慮した消費行動やライフスタイル」（55.6％）、「温室効果ガスといった気候変動の原因とその緩和策」（49.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「食品ロスの削減などの環境に配慮した消費行動やライフスタイル」を挙げた者の割合は女性で、「温室効果ガスといった気候変動の原因とその緩和策」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「廃棄物の削減、製品の再利用、資源の再生利用などの資源循環」を挙げた者の割合は30歳代で、「公害や海洋プラスチックなど、大気、水質、土壌、海洋の汚染とその影響」、「温室効果ガスといった気候変動の原因とその緩和策」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「食品ロスの削減などの環境に配慮した消費行動やライフスタイル」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
2.環境意識と環境配慮行動について
（1） 環境配慮行動の実践
環境に配慮した生活習慣や行動として、どのようなことを行っているか聞いたところ、「食品の食べ切り、食材の使い切りなど、食品ロスを減らすことに取り組んでいる」を挙げた者の割合が77.9％、「冷暖房の設定温度の管理やこまめな消灯など、電気やガスの消費量の削減をしている」を挙げた者の割合が72.3％と高く、以下、「長く使えるものやリサイクルしやすい素材で作られた製品を選んで購入している」（31.4％）、「自動車や冷蔵庫などの家電製品の購入や買替に際して、電気自動車などのエコカーや省エネ型機器を購入している」（23.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「食品の食べ切り、食材の使い切りなど、食品ロスを減らすことに取り組んでいる」、「冷暖房の設定温度の管理やこまめな消灯など、電気やガスの消費量の削減をしている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「冷暖房の設定温度の管理やこまめな消灯など、電気やガスの消費量の削減をしている」を挙げた者の割合は70歳以上で、「自動車や冷蔵庫などの家電製品の購入や買替に際して、電気自動車などのエコカーや省エネ型機器を購入している」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
ア 環境配慮行動を実践する理由
環境に配慮した生活習慣や行動について「環境に配慮した生活習慣や行動は行っていない」以外を挙げた者（1,701人）に、環境に配慮した生活習慣や行動を行う理由は何か聞いたところ、「将来世代のためにより良い環境を残すことは必要だと思うから」を挙げた者の割合が68.0％、「今の地球環境の状況に危機を感じているから」を挙げた者の割合が63.9％と高く、以下、「幼少期からの生活習慣や価値観であるから」（36.7％）、「自然の豊かさを感じる体験をしたから」（19.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「今の地球環境の状況に危機を感じているから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「将来世代のためにより良い環境を残すことは必要だと思うから」、「今の地球環境の状況に危機を感じているから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「幼少期からの生活習慣や価値観であるから」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「自然の豊かさを感じる体験をしたから」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
（2） 環境配慮行動を実践することが困難な理由
環境に配慮した生活習慣や行動を行うことが難しい理由は何か聞いたところ、「経済的な余裕がないから」を挙げた者の割合が38.4％、「具体的にどのような基準で選択し、取り組めばよいのかの情報が不足しているから」を挙げた者の割合が36.1％と高く、以下、「今の地球環境の状況に関する情報の真偽がよく分からないから」（22.7％）、「時間的な余裕がないから」（22.6％）などの順となっている。なお、「特に難しさを感じていない」と答えた者の割合が15.8％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「経済的な余裕がないから」を挙げた者の割合は町村で、「今の地球環境の状況に関する情報の真偽がよく分からないから」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「今の地球環境の状況に関する情報の真偽がよく分からないから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「経済的な余裕がないから」を挙げた者の割合は40歳代で、「具体的にどのような基準で選択し、取り組めばよいのかの情報が不足しているから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「時間的な余裕がないから」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
（3） 環境配慮行動の実践に影響する要因
自身の環境に関する生活習慣や行動に対する姿勢に影響を与えているのはどんなことだと思うか聞いたところ、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」を挙げた者の割合が58.7％と最も高く、以下、「家庭での教育」（45.2％）、「学校での教育」（37.5％）、「SNSでの投稿や動画などのインターネット上の情報」（33.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「SNSでの投稿や動画などのインターネット上の情報」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」、「家庭での教育」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「家庭での教育」、「学校での教育」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「SNSでの投稿や動画などのインターネット上の情報」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
3.環境教育・学習の機会について
（1） 環境教育・学習の場所や方法に関する希望
今後、環境問題や環境と社会、経済とのつながりなど環境に関する学習をする場合、どのような場所や方法で学習したいと思うか聞いたところ、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」を挙げた者の割合が56.4％と最も高く、以下、「SNSでの投稿や動画などのインターネット上の情報」（35.8％）、「自然体験やリサイクル工場などでの社会体験」（34.4％）、「公民館や動物園、水族館、公害資料館などの社会教育施設での学習プログラム」（21.3％）、「地域での自主的な集まりや地域活動」（19.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「地域での自主的な集まりや地域活動」を挙げた者の割合は小都市、町村で高くなっている。
性別に見ると、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」、「自然体験やリサイクル工場などでの社会体験」、「公民館や動物園、水族館、公害資料館などの社会教育施設での学習プログラム」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「SNSでの投稿や動画などのインターネット上の情報」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「自然体験やリサイクル工場などでの社会体験」を挙げた者の割合は40歳代で、「地域での自主的な集まりや地域活動」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
集計表
集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。
