気候変動に関する世論調査（令和7年9月調査）

調査結果

調査の概要

1.調査目的

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

1. 気候変動問題について
2. 脱炭素社会について
3. 気候変動影響について
4. 気候変動適応について
5. 熱中症予防について

3.関係省庁

環境省

4.調査対象

1. 母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
2. 標本数  3,000人
3. 抽出方法  層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和7年9月11日～令和7年10月19日

6.調査方法

郵送法（配布:郵送、回収:郵送又はインターネット回答）

7.調査実施機関

一般社団法人  中央調査社

8.回収結果

• 有効回収率  60.6％、調査不能率  39.4％
• 有効回収数  1,818人
  • うち郵送  1,152人
  • うちインターネット  666人
• 調査不能数  1,182人
  • うち宛先不明による返送  28人
  • うち未返送  1,065人
  • うち白票  1人
  • うち代理回答・記入不備  72人
  • うち期間外  4人
  • うち災害  0人
  • うちその他  12人

9.性･年齢別回収結果

調査結果の概要

1.気候変動問題について

（1） 地球環境問題に対する関心

　気候変動とは、人間の活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることによって地球の気温が上昇する「地球温暖化」や、自然の要因などによって気温や降水量などが変動することをいう。気候変動が引き起こす問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が91.5％（「関心がある」の割合50.5％と「ある程度関心がある」の割合41.0％との合計）、「関心がない」とする者の割合が8.0％（「あまり関心がない」の割合6.7％と「全く関心がない」の割合1.4％との合計）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「関心がある」（89.4％→91.5％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代、70歳以上で高くなっている。

（2） IPCC評価報告書の認知度

　国際連合によって設置されたIPCCという政府間の組織は、1990年から5～7年程度ごとに気候変動に関連する評価報告書を公表している。最新の同報告書において、初めて、人間の活動が地球を温暖化させてきたと断定する見解が示されたことを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が34.5％、「知らない」と答えた者の割合が64.8％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「知っている」（42.3％→34.5％）と答えた者の割合が低下し、「知らない」（56.5％→64.8％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。

ア IPCC評価報告書の情報の入手方法

　最新のIPCC評価報告書において、初めて、人間の活動が地球を温暖化させてきたと断定する見解が示されたことを「知っている」と答えた者（627人）に、その報告書の内容について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が85.5％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（51.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
　性別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性で、「新聞・雑誌・本」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

2.脱炭素社会について

（1） 脱炭素社会の実現に向けた取組への意欲

　「脱炭素社会」とは、人間の活動による温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が等しくなり、排出実質ゼロとなる社会をいう。「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、どのように考えるか聞いたところ、「取り組みたい」とする者の割合が89.3％（「積極的に取り組みたい」の割合25.5％と「ある程度取り組みたい」の割合63.8％との合計）、「取り組みたくない」とする者の割合が9.7％（「あまり取り組みたくない」の割合8.3％と「全く取り組みたくない」の割合1.4％との合計）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は60歳代で高くなっている。

ア 脱炭素社会の実現に向けた取組を行いたくない理由

　「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、「あまり取り組みたくない」、「全く取り組みたくない」と答えた者（176人）に、取り組みたくない理由は何か聞いたところ、「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのか分からないから」を挙げた者の割合が55.7％と最も高く、以下、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」（31.8％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいから」（30.7％）、「経済的なコストが掛かるから」（23.9％）、「手間が掛かるから」（20.5％）などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が11.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

（2） 日常生活で行っている脱炭素社会の実現に向けた取組

　「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何かあるか聞いたところ、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合が66.2％と最も高く、以下、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」（60.9％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（48.5％）、「宅配便の1回での受取り、又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（45.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」（70.1％→66.2％）を挙げた者の割合が低下し、「宅配便の1回での受取り、又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（32.4％→45.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「宅配便の1回での受取り、又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」、「宅配便の1回での受取り、又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

（3） 日常生活で行いたい脱炭素社会の実現に向けた取組

　「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、今後、新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合が26.3％、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」を挙げた者の割合が23.4％などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　性別に見ると、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

3.気候変動影響について

（1） 気候変動影響の認知度

　地球温暖化などの気候変動は、農作物の品質低下、野生生物の生息域の変化、大雨の頻発化に伴う水害リスクの増加、熱中症搬送者数の増加といった形で、私たちの暮らしの様々なところに影響を与えている。このような気候変動による影響を「気候変動影響」という。地球温暖化などの気候変動により、このような様々な影響が出ることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が86.3％、「知らなかった」と答えた者の割合が10.6％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。

（2） 日常生活で感じる気候変動影響

　日常生活の中で気候変動影響を感じることは何か聞いたところ、「夏の暑さ」を挙げた者の割合が95.0％と最も高く、以下、「雨の降り方の激しさ」（76.9％）、「洪水などによる気象災害の増加・激甚化」（74.8％）、「熱中症患者の増加」（62.6％）、「農作物の旬の時期の変化、品質の低下」（60.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　都市規模別に見ると、「雨の降り方の激しさ」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると、「夏の暑さ」、「洪水などによる気象災害の増加・激甚化」、「熱中症患者の増加」、「農作物の旬の時期の変化、品質の低下」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「夏の暑さ」を挙げた者の割合は60歳代で、「雨の降り方の激しさ」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「洪水などによる気象災害の増加・激甚化」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「農作物の旬の時期の変化、品質の低下」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

4.気候変動適応について

（1） 気候変動適応の認知度

　気候変動は私たちの生活にも影響を与えている。その影響に対処し、被害を防止・軽減する取組を「気候変動適応」という。気候変動適応という言葉、その取組を知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が11.4％、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合が21.1％、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」と答えた者の割合が14.5％、「知らなかった」と答えた者の割合が51.8％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」（25.2％→21.1％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合は70歳以上で、「知らなかった」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。

ア 気候変動適応の情報の入手方法

　気候変動適応について、「知っていた」、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」と答えた者（853人）に、気候変動適応の言葉若しくはその取組について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が83.8％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（47.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
　性別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

（2） 実践している気候変動適応への取組

　現在、実践している気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」を挙げた者の割合が81.9％と最も高く、以下、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（40.4％）、「高温によって影響を受けた規格外野菜の購入」（24.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」（74.4％→81.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」、「高温によって影響を受けた規格外野菜の購入」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」、「高温によって影響を受けた規格外野菜の購入」を挙げた者の割合は70歳以上で、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」を挙げた者の割合は40歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。

（3） 実践したいと思う気候変動適応への取組

　今後、新たに実践したいと思う気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「高温によって影響を受けた規格外野菜の購入」を挙げた者の割合が39.0％と最も高く、以下、「雨水利用や節水などの水資源の保全」（27.8％）、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（25.4％）、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」（21.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると、「高温によって影響を受けた規格外野菜の購入」、「雨水利用や節水などの水資源の保全」、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

（4） 利用している気候変動適応につながる製品・サービス

　現在、利用している気候変動適応につながる製品・サービスは何か聞いたところ、「日傘、携帯型扇風機、保冷材などの暑さを避ける製品」を挙げた者の割合が67.4％と最も高く、以下、「スプレーなどの虫よけグッズ」（44.4％）、「シャワーヘッド、洗濯機、トイレなどの節水型の製品」（41.9％）、「非常食・携帯トイレなどの災害用品」（33.6％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　都市規模別に見ると、「日傘、携帯型扇風機、保冷材などの暑さを避ける製品」、「非常食・携帯トイレなどの災害用品」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「日傘、携帯型扇風機、保冷材などの暑さを避ける製品」、「スプレーなどの虫よけグッズ」、「非常食・携帯トイレなどの災害用品」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

（5） 利用したいと思う気候変動適応につながる製品・サービス

　今後、新たに利用したいと思う気候変動適応につながる製品・サービスは何か聞いたところ、「非常食・携帯トイレなどの災害用品」を挙げた者の割合が30.4％、「高温に強い品種の農産物」を挙げた者の割合が27.0％、「シャワーヘッド、洗濯機、トイレなどの節水型の製品」を挙げた者の割合が26.5％と高く、以下、「台風、洪水、土砂災害などの気象災害に対応する保険」（20.4％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が14.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　性別に見ると、「シャワーヘッド、洗濯機、トイレなどの節水型の製品」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「非常食・携帯トイレなどの災害用品」を挙げた者の割合は30歳代で、「高温に強い品種の農産物」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

（6） 気候変動適応を実践する上での課題

　自身で気候変動適応を実践するに当たり、どのような課題があると思うか聞いたところ、「経済的なコストが掛かること」を挙げた者の割合が63.2％と最も高く、以下、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」（50.3％）、「気候変動適応としてどれだけ効果があるのか分からないこと」（41.9％）、「手間が掛かること」（34.7％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」（32.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「経済的なコストが掛かること」（47.4％→63.2％）、「手間が掛かること」（29.9％→34.7％）を挙げた者の割合が上昇し、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」（59.8％→50.3％）、「気候変動適応としてどれだけ効果があるのか分からないこと」（46.0％→41.9％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」（37.8％→32.0％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると、「経済的なコストが掛かること」、「手間が掛かること」を挙げた者の割合は男性で、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

（7） 気候変動適応に関して政府、地方公共団体に期待する取組

　今後、気候変動適応を実践する上で、政府や地方公共団体にどのような取組を期待するか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合が63.1％と最も高く、以下、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」（56.3％）、「渇水対策や水資源の保全対策」（51.6％）、「停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進」（48.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」（60.9％→56.3％）、「停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進」（52.7％→48.4％）を挙げた者の割合が低下し、「渇水対策や水資源の保全対策」（47.7％→51.6％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」、「渇水対策や水資源の保全対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」、「停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進」を挙げた者の割合は50歳代で、「渇水対策や水資源の保全対策」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。

5.熱中症予防について

（1） 暑さ指数の認知度

　熱中症の発生リスクを示す指標として、「暑さ指数」がある。暑さ指数を知っているか聞いたところ、「内容まで知っている」と答えた者の割合が27.7％、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が54.2％、「知らない」と答えた者の割合が17.4％となっている。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合は女性で、「知らない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「内容まで知っている」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

ア 暑さ指数の活用度

　「暑さ指数」について、「内容まで知っている」、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者（1,489人）に、今年6月～9月の間に、暑さ指数を活用しているか聞いたところ、「活用していると思う」と答えた者の割合が46.3％、「活用していないと思う」と答えた者の割合が52.3％となっている。
　都市規模別に見ると、「活用していると思う」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると、「活用していると思う」と答えた者の割合は女性で、「活用していないと思う」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「活用していると思う」と答えた者の割合は70歳以上で、「活用していないと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

（2） 熱中症警戒アラートの認知度

　熱中症の危険性が極めて高いと予想される際に、環境省が、「暑さ指数」をもとに、国民に熱中症を予防する行動を促すために発表する情報を、「熱中症警戒アラート」という。熱中症警戒アラートを知っているか聞いたところ、「内容まで知っている」と答えた者の割合が47.9％、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が48.2％、「知らない」と答えた者の割合が3.0％となっている。
　性別に見ると、「内容まで知っている」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「内容まで知っている」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

（3） 熱中症特別警戒アラートの認知度

　広域的に過去に例のない危険な暑さとなり、「熱中症警戒アラート」よりもさらに熱中症の危険性が高くなると予想される際に、環境省が、「暑さ指数」をもとに、発表する情報を「熱中症特別警戒アラート」という。熱中症特別警戒アラートを知っているか聞いたところ、「内容まで知っている」と答えた者の割合が36.2％、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が49.9％、「知らない」と答えた者の割合が13.2％となっている。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「内容まで知っている」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

（4） 熱中症警戒アラート発表時の行動

　「熱中症警戒アラート」が発表された時に、自身、若しくは家族や身近な人の熱中症を予防するためにどのような行動をとればよいと思うか聞いたところ、「こまめな水分・塩分補給」を挙げた者の割合が91.7％と最も高く、以下、「適切なエアコンの使用」（84.5％）、「涼しい環境へ移動するなどし、涼しい環境で過ごす」（62.1％）、「意識して体調に気を付ける」（55.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　性別に見ると、「こまめな水分・塩分補給」、「適切なエアコンの使用」、「涼しい環境へ移動するなどし、涼しい環境で過ごす」、「意識して体調に気を付ける」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「涼しい環境へ移動するなどし、涼しい環境で過ごす」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

（5） 熱中症予防のために心掛けている行動

　自身、若しくは家族や身近な人の熱中症を予防するためにふだんからどのような行動を心掛けているか聞いたところ、「こまめな水分・塩分補給」を挙げた者の割合が91.3％、「適切なエアコンの使用」を挙げた者の割合が85.6％と高く、以下、「涼しい環境への移動」（53.5％）、「「熱中症警戒アラート」や「熱中症特別警戒アラート」が出ているかの確認」（38.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　都市規模別に見ると、「適切なエアコンの使用」を挙げた者の割合は大都市で、「「熱中症警戒アラート」や「熱中症特別警戒アラート」が出ているかの確認」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「こまめな水分・塩分補給」、「適切なエアコンの使用」、「涼しい環境への移動」、「「熱中症警戒アラート」や「熱中症特別警戒アラート」が出ているかの確認」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「適切なエアコンの使用」を挙げた者の割合は50歳代で、「涼しい環境への移動」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「「熱中症警戒アラート」や「熱中症特別警戒アラート」が出ているかの確認」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

集計表

集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。

• 集計表1（問1）地球環境問題に対する関心 (CSV形式：12.7KB)
• 集計表2（問2）IPCC評価報告書の認知度 (CSV形式：8.3KB)
• 集計表3（問3）IPCC評価報告書の情報の入手方法 (CSV形式：5.4KB)
• 集計表4（問4）脱炭素社会の実現に向けた取組への意欲 (CSV形式：11.1KB)
• 集計表5（問5）脱炭素社会の実現に向けた取組を行いたくない理由 (CSV形式：5.0KB)
• 集計表6（問6）日常生活で行っている脱炭素社会の実現に向けた取組 (CSV形式：16.6KB)
• 集計表7（問7）日常生活で行いたい脱炭素社会の実現に向けた取組 (CSV形式：16.8KB)
• 集計表8（問8）気候変動影響の認知度 (CSV形式：9.5KB)
• 集計表9（問9）日常生活で感じる気候変動影響 (CSV形式：15.8KB)
• 集計表10（問10）気候変動適応の認知度 (CSV形式：11.5KB)
• 集計表11（問11）気候変動適応の情報の入手方法 (CSV形式：5.5KB)
• 集計表12（問12）実践している気候変動適応への取組 (CSV形式：16.5KB)
• 集計表13（問13）実践したいと思う気候変動適応への取組 (CSV形式：16.8KB)
• 集計表14（問14）利用している気候変動適応につながる製品・サービス (CSV形式：11.6KB)
• 集計表15（問15）利用したいと思う気候変動適応につながる製品・サービス (CSV形式：12.0KB)
• 集計表16（問16）気候変動適応を実践する上での課題 (CSV形式：14.0KB)
• 集計表17（問17）気候変動適応に関して政府、地方公共団体に期待する取組 (CSV形式：16.3KB)
• 集計表18（問18）暑さ指数の認知度 (CSV形式：4.3KB)
• 集計表19（問19）暑さ指数の活用度 (CSV形式：3.8KB)
• 集計表20（問20）熱中症警戒アラートの認知度 (CSV形式：4.4KB)
• 集計表21（問21）熱中症特別警戒アラートの認知度 (CSV形式：4.5KB)
• 集計表22（問22）熱中症警戒アラート発表時の行動 (CSV形式：6.3KB)
• 集計表23（問23）熱中症予防のために心掛けている行動 (CSV形式：7.1KB)