調査結果
調査の概要
1.調査目的
食育に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 食に関する話題について
- こどもに対する食育の取組について
- 食育の取組への参加促進について
3.関係省庁
農林水産省
4.調査対象
- 母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数 3,000人
- 抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和6年7月25日～令和6年9月1日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- 有効回収率 55.2％、調査不能率 44.8％
- 有効回収数 1,656人
- 調査不能数 1,344人
- うち宛先不明による返送 22人
- うち未返送 1,237人
- うち白票 3人
- うち代理回答・記入不備 63人
- うち期間外 5人
- うち災害 0人
- うちその他 14人
9.性･年齢別回収結果
調査結果の概要
目次
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1.食に関する話題について
（1） 食について話題にしたこと
食について最近1ヶ月の間に話題にしたことはあるか聞いたところ、「栄養バランスや食生活について」を挙げた者の割合が57.7％と最も高く、以下、「食材について」（46.4％）、「料理レシピなどの調理について」（40.7％）、「食品の安全性について」（35.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「栄養バランスや食生活について」、「食材について」、「料理レシピなどの調理について」、「食品の安全性について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「料理レシピなどの調理について」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「食品の安全性について」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
2.こどもに対する食育の取組について
（1） 乳児や幼児に対する食育の取組
乳児や幼児に対する食育に関して、どのような取組が必要だと思うか聞いたところ、「保護者が食について学ぶ機会の充実」を挙げた者の割合が71.8％と最も高く、以下、「保育所・幼稚園・認定こども園などでの給食の実施・充実」（49.8％）、「保育士・幼稚園教諭・保育教諭やそれらを目指す学生の食に関する指導力の向上」（43.4％）、「保育所・幼稚園・認定こども園などと、食育に取り組む民間企業や地域の方々との連携強化」（40.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「保育所・幼稚園・認定こども園などでの給食の実施・充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「保護者が食について学ぶ機会の充実」を挙げた者の割合は60歳代で、「保育士・幼稚園教諭・保育教諭やそれらを目指す学生の食に関する指導力の向上」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
（2） 小・中学生に対する食育の取組
小・中学校などの児童・生徒に対する食育に関して、どのような取組が必要だと思うか聞いたところ、「児童・生徒が食生活や食文化について学べるコンテンツの充実」を挙げた者の割合が56.0％、「保護者が食について学ぶ機会の充実」を挙げた者の割合が53.7％、「学校給食における地場産物の利用拡大など、学校給食の充実」を挙げた者の割合が51.7％、「家庭科などの教科や給食の時間などにおける栄養教諭と連携した食に関する指導の充実」を挙げた者の割合が47.2％などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「児童・生徒が食生活や食文化について学べるコンテンツの充実」、「学校給食における地場産物の利用拡大など、学校給食の充実」、「家庭科などの教科や給食の時間などにおける栄養教諭と連携した食に関する指導の充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「児童・生徒が食生活や食文化について学べるコンテンツの充実」、「家庭科などの教科や給食の時間などにおける栄養教諭と連携した食に関する指導の充実」を挙げた者の割合は30歳代で、「保護者が食について学ぶ機会の充実」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
3.食育の取組への参加促進について
（1） 民間企業が発信する食育情報の入手方法
食品メーカーや食品スーパー、外食・中食などの民間企業では、様々な形で食育に取り組んでいる。民間企業による食育の取組に関する情報について、何から発信すれば手に入れやすいと思うか聞いたところ、「テレビや新聞による広告」を挙げた者の割合が64.5％と最も高く、以下、「食品スーパーなどの店頭ポスターや店内ディスプレイ」（56.0％）、「食品スーパーなどの陳列棚における表示」（47.5％）、「インターネット広告」（38.3％）、「食品の容器包装における表示」（37.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「テレビや新聞による広告」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「テレビや新聞による広告」、「食品スーパーなどの店頭ポスターや店内ディスプレイ」、「食品スーパーなどの陳列棚における表示」、「食品の容器包装における表示」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビや新聞による広告」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「食品スーパーなどの陳列棚における表示」を挙げた者の割合は50歳代で、「インターネット広告」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳以上で、それぞれ高くなっている。
（2） 農林漁業体験参加への工夫
どのような工夫があれば、食や農林水産業への理解を深めることにつながる農林漁業体験に参加したいと思うか聞いたところ、「体験費用が無料又は安価であること」を挙げた者の割合が55.2％と最も高く、以下、「食品工場や加工施設の見学・試食などと合わせて体験できること」（49.1％）、「近場で日帰りできること」（47.1％）、「郷土料理を食べたり、農山漁村に宿泊して食文化や体験を楽しんだりするなど農山漁村に親しむ機会があること」（37.1％）、「バスなどによる送迎があること」（37.0％）、「収穫物の一部を持って帰ることができること」（34.1％）などの順となっている。なお、「参加したいと思わない」と答えた者の割合が10.9％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
性別に見ると、「食品工場や加工施設の見学・試食などと合わせて体験できること」、「近場で日帰りできること」、「バスなどによる送迎があること」、「収穫物の一部を持って帰ることができること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「体験費用が無料又は安価であること」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「食品工場や加工施設の見学・試食などと合わせて体験できること」、「近場で日帰りできること」を挙げた者の割合は60歳代で、「郷土料理を食べたり、農山漁村に宿泊して食文化や体験を楽しんだりするなど農山漁村に親しむ機会があること」を挙げた者の割合は18～29歳で、「収穫物の一部を持って帰ることができること」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
（3） 農林水産業や産地に親近感を持つことができる場面
日常生活の中でどのような場面であれば、より多くの人が農林水産業や産地について身近に感じたり、考えたりすることができると思うか聞いたところ、「食品を買ったり、外食をしたりするときに関連する産地情報が得られる」を挙げた者の割合が56.0％と最も高く、以下、「テレビや新聞などを通して農林水産業や産地についての情報が得られる」（47.5％）、「農林漁業体験や生産者と消費者の交流を促進する活動など、食に関するイベントに参加する」（40.6％）、「動画やSNSなどにより農林水産業や産地についての情報が得られる」（33.1％）の順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「食品を買ったり、外食をしたりするときに関連する産地情報が得られる」、「テレビや新聞などを通して農林水産業や産地についての情報が得られる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「食品を買ったり、外食をしたりするときに関連する産地情報が得られる」を挙げた者の割合は50歳代で、「テレビや新聞などを通して農林水産業や産地についての情報が得られる」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「動画やSNSなどにより農林水産業や産地についての情報が得られる」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
集計表
集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。
