• 外交・防衛

自衛隊・防衛問題に関する世論調査(令和7年11月調査)

2026年3月19日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

調査結果

調査の概要

1.調査目的

自衛隊・防衛問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  1. 自衛隊に対する関心について
  2. 自衛隊に対する印象について
  3. 自衛隊の規模や能力について
  4. 自衛隊の役割と活動について
  5. 身近な人が自衛官になることについて
  6. 事務官・技官などの防衛省職員になることについて
  7. 防衛への意識について
  8. 日本の防衛のあり方について
  9. 防衛装備の海外への移転について

3.関係省庁

防衛省

4.調査対象

  1. 母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  2. 標本数  3,000人
  3. 抽出方法  層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和7年11月6日~令和7年12月14日

6.調査方法

郵送法

7.調査実施機関

一般社団法人  中央調査社

8.回収結果

  • 有効回収率  55.5%、調査不能率  44.5%
  • 有効回収数  1,666人
  • 調査不能数  1,334人
    • うち宛先不明による返送  22人
    • うち未返送  1,182人
    • うち白票  4人
    • うち代理回答・記入不備  98人
    • うち期間外  2人
    • うち災害  0人
    • うちその他  26人

9.性・年齢別回収結果

本調査の性・年齢別の標本数、回収数及び回収率を示した表。18歳から70歳以上の年齢別、男性、女性、男女計、標本数、回収数及び回収率を示しています。全体の回収率は55.5%。具体的な回収数は、集計表の該当者数にて確認いただけます。

調査結果の概要

目次

閲覧したい調査結果の見出しをクリックすると、調査結果に飛びます。

  1. 自衛隊に対する関心について
    1. 自衛隊についての関心
      1. 自衛隊に関心がある理由
      2. 自衛隊に関心がない理由
  2. 自衛隊に対する印象について
    1. 自衛隊に対する印象
  3. 自衛隊の規模や能力について
    1. 自衛隊の規模や能力の考え
  4. 自衛隊の役割と活動について
    1. 自衛隊に期待する役割
    2. 自衛隊の海外での活動の今後の取組の考え
  5. 身近な人が自衛官になることについて
    1. 身近な人が自衛官になることの賛否
      1. 自衛官になることに賛成する理由
      2. 自衛官になることに反対する理由
  6. 事務官・技官などの防衛省職員になることについて
    1. 事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいか
  7. 防衛への意識について
    1. 日本が外国から侵略された場合の態度
    2. 国の防衛について教育の場で取り上げる必要があることの考え
  8. 日本の防衛のあり方について
    1. 日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立つことの考え
    2. 日米安全保障条約と自衛隊の防衛のあり方の考え
    3. 日本が戦争に巻込まれる危険があることの考え
      1. 危険があると思う理由
      2. 危険がないと思う理由
    4. 防衛問題についての関心
    5. 平和安全法制が日本の安全保障に役立つことの考え
    6. アメリカ以外との防衛協力・交流で、日本の平和と安全に役立つことの考え
      1. 日本の平和と安全に役立つと考える国や地域
  9. 防衛装備の海外への移転について
    1. 防衛装備を海外へ移転することの考え

1.自衛隊に対する関心について

(1) 自衛隊についての関心

 自衛隊について関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が82.5%(「非常に関心がある」の割合19.4%と「ある程度関心がある」の割合63.1%との合計)、「関心がない」とする者の割合が16.6%(「あまり関心がない」の割合14.5%と「全く関心がない」の割合2.2%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「関心がある」(78.2%→82.5%)とする者の割合が上昇し、「関心がない」(20.2%→16.6%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると、「関心がある」とする者の割合は小都市で、「関心がない」とする者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は男性で、「関心がない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「関心がない」とする者の割合は18~29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

「自衛隊についての関心」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表1をご確認ください。

ア 自衛隊に関心がある理由

 自衛隊について、「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた者(1,375人)に、自衛隊に関心がある理由は何か聞いたところ、「日本の平和と独立を守っている組織だから」と答えた者の割合が34.5%、「国際社会の平和と安全のために活動しているから」と答えた者の割合が8.4%、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持っているから」と答えた者の割合が54.0%、「マスコミなどで話題になることが多いから」と答えた者の割合が0.6%、「国民の税金を使っているから」と答えた者の割合が1.0%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「日本の平和と独立を守っている組織だから」(28.9%→34.5%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「日本の平和と独立を守っている組織だから」と答えた者の割合は男性で、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持っているから」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

「自衛隊に関心がある理由」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表2をご確認ください。

イ 自衛隊に関心がない理由

 自衛隊について、「あまり関心がない」、「全く関心がない」と答えた者(277人)に、自衛隊に関心がない理由は何か聞いたところ、「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」と答えた者の割合が26.0%、「自衛隊は必要ないから」と答えた者の割合が0.7%、「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合が23.5%、「自衛隊についてよく分からないから」と答えた者の割合が47.7%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「自分の生活に関係ないから」(33.4%→23.5%)と答えた者の割合が低下している。

「自衛隊に関心がない理由」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表3をご確認ください。

2.自衛隊に対する印象について

(1) 自衛隊に対する印象

 自衛隊に対してどのような印象を持っているか聞いたところ、「良い印象を持っている」とする者の割合が93.5%(「良い印象を持っている」の割合40.9%と「どちらかといえば良い印象を持っている」の割合52.5%との合計)、「悪い印象を持っている」とする者の割合が3.1%(「どちらかといえば悪い印象を持っている」の割合2.9%と「悪い印象を持っている」の割合0.1%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「良い印象を持っている」(90.8%→93.5%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると、「良い印象を持っている」とする者の割合は女性で高くなっている。

「自衛隊に対する印象」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表4をご確認ください。

3.自衛隊の規模や能力について

(1) 自衛隊の規模や能力の考え

 自衛隊の規模や能力をどのようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「増強した方がよい」と答えた者の割合が44.7%、「今の程度でよい」と答えた者の割合が50.1%、「縮小した方がよい」と答えた者の割合が2.3%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「増強した方がよい」と答えた者の割合は男性で、「今の程度でよい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「今の程度でよい」と答えた者の割合は18~29歳で高くなっている。

「自衛隊の規模や能力の考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表5をご確認ください。

4.自衛隊の役割と活動について

(1) 自衛隊に期待する役割

 自衛隊にどのような役割を期待するか聞いたところ、「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など災害派遣」を挙げた者の割合が88.3%と最も高く、以下、「住民の避難など、日本が武力攻撃を受けた時の国民の保護」(78.8%)、「周辺海空域における安全確保、島々に対する攻撃への対応など国の安全の確保」(77.4%)、「弾道ミサイル攻撃への対応」(52.7%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、「周辺海空域における安全確保、島々に対する攻撃への対応など国の安全の確保」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など災害派遣」、「住民の避難など、日本が武力攻撃を受けた時の国民の保護」を挙げた者の割合は女性で、「弾道ミサイル攻撃への対応」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など災害派遣」、「弾道ミサイル攻撃への対応」を挙げた者の割合は50歳代で、「周辺海空域における安全確保、島々に対する攻撃への対応など国の安全の確保」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

「自衛隊に期待する役割」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表6をご確認ください。

(2) 自衛隊の海外での活動の今後の取組の考え

 国連平和維持活動への参加や国際緊急援助活動など、自衛隊の海外での活動について、今後、自衛隊はどのように取り組んでいくべきだと思うか聞いたところ、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合が16.7%、「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合が70.3%、「これまでの取り組みから縮小すべきである」と答えた者の割合が8.9%、「取り組むべきでない」と答えた者の割合が1.0%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」(20.0%→16.7%)と答えた者の割合が低下している。
 性別に見ると、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は男性で、「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

「自衛隊の海外での活動の今後の取組の考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表7をご確認ください。

5.身近な人が自衛官になることについて

(1) 身近な人が自衛官になることの賛否

 もし身近な人が自衛官になりたいと言ったら、賛成するか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が68.5%(「賛成」の割合21.1%と「どちらかといえば賛成」の割合47.4%との合計)、「反対」とする者の割合が28.4%(「どちらかといえば反対」の割合24.8%と「反対」の割合3.5%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は70歳以上で、「反対」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

「身近な人が自衛官になることの賛否」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表8をご確認ください。

ア 自衛官になることに賛成する理由

 身近な人が自衛官になることについて、「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者(1,142人)に、自衛官になることに賛成する理由は何か聞いたところ、「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合が69.5%と最も高く、以下、「立派な仕事のひとつだから」(57.1%)、「国際社会の平和と安全に役立つ仕事だから」(54.0%)、「自衛隊がなくては困るから」(35.8%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 前回の調査結果と比較してみると、「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」(65.6%→69.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、「自衛隊がなくては困るから」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると、「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」、「国際社会の平和と安全に役立つ仕事だから」を挙げた者の割合は70歳以上で、「立派な仕事のひとつだから」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。

「自衛官になることに賛成する理由」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表9をご確認ください。

イ 自衛官になることに反対する理由

 身近な人が自衛官になることについて、「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者(473人)に、自衛官になることに反対する理由は何か聞いたところ、「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合が80.8%と最も高く、以下、「自衛隊の実情がよく分からないから」(40.4%)、「仕事が厳しそうだから」(33.6%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載)
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

「自衛官になることに反対する理由」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表10をご確認ください。

6.事務官・技官などの防衛省職員になることについて

(1) 事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいか

 事務官・技官などの防衛省職員として防衛省・自衛隊で働いてみたいと思うか聞いたところ、「事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいと思う」と答えた者の割合が31.6%、「自衛官としては働いてみたいが、事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいとは思わない」と答えた者の割合が6.8%、「自衛官としても、事務官・技官などの防衛省職員としても働いてみたいとは思わない」と答えた者の割合が57.4%となっている。
 都市規模別に見ると、「事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいと思う」と答えた者の割合は大都市で、「自衛官としても、事務官・技官などの防衛省職員としても働いてみたいとは思わない」と答えた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいと思う」と答えた者の割合は男性で、「自衛官としても、事務官・技官などの防衛省職員としても働いてみたいとは思わない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいと思う」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「自衛官としても、事務官・技官などの防衛省職員としても働いてみたいとは思わない」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。

「事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいか」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表11をご確認ください。

7.防衛への意識について

(1) 日本が外国から侵略された場合の態度

 もし日本が外国から侵略された場合、どうするか聞いたところ、「自衛隊に志願する」と答えた者の割合が5.9%、「自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合が55.9%、「侵略した外国に対して、武力によらない抵抗をする」と答えた者の割合が14.1%、「侵略した外国に対して、一切抵抗しない」と答えた者の割合が0.7%、「何ともいえない」と答えた者の割合が22.2%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する」(51.1%→55.9%)と答えた者の割合が上昇し、「侵略した外国に対して、武力によらない抵抗をする」(17.0%→14.1%)と答えた者の割合が低下している。
 性別に見ると、「自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する」と答えた者の割合は男性で、「何ともいえない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

「日本が外国から侵略された場合の態度」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表12をご確認ください。

(2) 国の防衛について教育の場で取り上げる必要があることの考え

 国の防衛について教育の場で取り上げる必要があると思うか聞いたところ、「取り上げる必要がある」とする者の割合が91.9%(「取り上げる必要がある」の割合49.1%と「どちらかといえば取り上げる必要がある」の割合42.8%との合計)、「取り上げる必要はない」とする者の割合が6.6%(「どちらかといえば取り上げる必要はない」の割合4.7%と「取り上げる必要はない」の割合1.9%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「取り上げる必要がある」(89.3%→91.9%)とする者の割合が上昇している。
 年齢別に見ると、「取り上げる必要がある」とする者の割合は18~29歳で高くなっている。

「国の防衛について教育の場で取り上げる必要があることの考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表13をご確認ください。

8.日本の防衛のあり方について

(1) 日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立つことの考え

 現在、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいる。この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が91.9%(「役立っている」の割合41.7%と「どちらかといえば役立っている」の割合50.2%との合計)、「役立っていない」とする者の割合が7.1%(「どちらかといえば役立っていない」の割合6.0%と「役立っていない」の割合1.1%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「役立っている」(89.7%→91.9%)とする者の割合が上昇している。
 年齢別に見ると、「役立っている」とする者の割合は18~29歳で高くなっている。

「日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立つことの考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表14をご確認ください。

(2) 日米安全保障条約と自衛隊の防衛のあり方の考え

 日本の安全を守るためには、日米安全保障条約と自衛隊の防衛はどうあるべきだと思うか聞いたところ、「日米安全保障条約を続け、自衛隊で日本の安全を守るべきである」と答えた者の割合が90.8%、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守るべきである」と答えた者の割合が6.7%、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小又は廃止するべきである」と答えた者の割合が1.3%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「日米安全保障条約を続け、自衛隊で日本の安全を守るべきである」と答えた者の割合は18~29歳で高くなっている。

「日米安全保障条約と自衛隊の防衛のあり方の考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表15をご確認ください。

(3) 日本が戦争に巻込まれる危険があることの考え

 現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか聞いたところ、「危険がある」とする者の割合が80.9%(「危険がある」の割合32.4%と「どちらかといえば危険がある」の割合48.6%との合計)、「危険がない」とする者の割合が17.3%(「どちらかといえば危険がない」の割合16.4%と「危険がない」の割合1.0%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「危険がある」(86.2%→80.9%)とする者の割合が低下し、「危険がない」(12.8%→17.3%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると、「危険がある」とする者の割合は男性で、「危険がない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

「日本が戦争に巻込まれる危険があることの考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表16をご確認ください。

ア 危険があると思う理由

 現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険が「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた者(1,348人)に、危険があると思う理由は何か聞いたところ、「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が86.6%と最も高く、以下、「国連の機能が不十分だから」(38.0%)、「自衛力が不十分だから」(27.4%)、「日米安全保障条約があるから」(10.5%)の順となっている。(複数回答の質問)
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「国連の機能が不十分だから」、「自衛力が不十分だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。

「危険があると思う理由」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表17をご確認ください。

イ 危険がないと思う理由

 現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険が「どちらかといえば危険がない」、「危険がない」と答えた者(289人)に、危険がないと思う理由は何か聞いたところ、「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が63.7%と最も高く、以下、「戦争放棄の憲法があるから」(48.1%)、「国連が平和への努力をしているから」(37.7%)、「自衛隊があるから」(22.1%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

「危険がないと思う理由」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表18をご確認ください。

(4) 防衛問題についての関心

 防衛問題について、どのようなことに関心を持っているか聞いたところ、「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた者の割合が68.1%、「日本の防衛力・防衛体制」を挙げた者の割合が67.0%、「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」を挙げた者の割合が65.1%と高く、以下、「ロシアによるウクライナ侵略の状況やその影響」(45.7%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 前回の調査結果と比較してみると、「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」(61.3%→68.1%)を挙げた者の割合が上昇し、「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」(68.9%→65.1%)、「ロシアによるウクライナ侵略の状況やその影響」(52.1%→45.7%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると、「日本の防衛力・防衛体制」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」、「日本の防衛力・防衛体制」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「日本の防衛力・防衛体制」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。

「防衛問題についての関心」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表19をご確認ください。

(5) 平和安全法制が日本の安全保障に役立つことの考え

 平和安全法制が日本の安全保障に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が73.8%(「役立っている」の割合29.8%と「どちらかといえば役立っている」の割合44.1%との合計)、「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.3%、「役立っていない」とする者の割合が3.2%(「どちらかといえば役立っていない」の割合1.8%と「役立っていない」の割合1.4%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「役立っている」(63.8%→73.8%)とする者の割合が上昇し、「どちらともいえない」(27.9%→21.3%)と答えた者の割合が低下している。
 年齢別に見ると、「どちらともいえない」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。

「平和安全法制が日本の安全保障に役立つことの考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表20をご確認ください。

(6) アメリカ以外との防衛協力・交流で、日本の平和と安全に役立つことの考え

 同盟国であるアメリカ以外の国や地域と防衛協力・交流を進展させることで、日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が73.2%(「役立っている」の割合28.1%と「どちらかといえば役立っている」の割合45.1%との合計)、「どちらともいえない」と答えた者の割合が20.8%、「役立っていない」とする者の割合が3.5%(「どちらかといえば役立っていない」の割合2.0%と「役立っていない」の割合1.6%との合計)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「役立っている」(65.0%→73.2%)とする者の割合が上昇し、「どちらともいえない」(27.7%→20.8%)と答えた者の割合が低下している。
 性別に見ると、「役立っている」とする者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「役立っている」とする者の割合は70歳以上で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。

「アメリカ以外との防衛協力・交流で、日本の平和と安全に役立つことの考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表21をご確認ください。

ア 日本の平和と安全に役立つと考える国や地域

 同盟国であるアメリカ以外の国や地域と防衛協力・交流を進展させることで、日本の平和と安全に、「役立っている」、「どちらかといえば役立っている」と答えた者(1,220人)に、特に、どの国や地域との防衛協力・交流が日本の平和と安全にとって役に立つと思うか聞いたところ、「東南アジア諸国」を挙げた者の割合が56.6%、「韓国」を挙げた者の割合が56.2%と高く、以下、「オーストラリア」(47.9%)、「ヨーロッパ諸国」(44.3%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 前回の調査結果と比較してみると、「韓国」(51.4%→56.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「東南アジア諸国」、「オーストラリア」、「ヨーロッパ諸国」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「東南アジア諸国」、「韓国」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「オーストラリア」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

「日本の平和と安全に役立つと考える国や地域」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表22をご確認ください。

9.防衛装備の海外への移転について

(1) 防衛装備を海外へ移転することの考え

 防衛装備移転三原則などの一定のルールに基づきながら、防衛装備の海外への移転を推進することについて、どう思うか聞いたところ、「肯定的」とする者の割合が68.2%(「肯定的」の割合15.1%と「どちらかといえば肯定的」の割合53.1%との合計)、「否定的」とする者の割合が29.7%(「どちらかといえば否定的」の割合25.8%と「否定的」の割合4.0%との合計)となっている。
 性別に見ると、「肯定的」とする者の割合は男性で、「否定的」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「肯定的」とする者の割合は60歳代で高くなっている。

「防衛装備を海外へ移転することの考え」の調査結果のグラフ。各選択肢ごとの回答割合を示しています。グラフのデータは表23をご確認ください。

集計表

集計表中*印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。

自衛隊に対する関心についておうかがいします
この下の 問1 からお答えください

左右にスクロールできます。
問1  あなたは、自衛隊について関心がありますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(19.4) 1 非常に関心がある →問2へ
(63.1) 2 ある程度関心がある →問2へ
(14.5) 3 あまり関心がない →問3へ
(2.2) 4 全く関心がない →問3へ
(0.8)   無回答 →問4へ

問1で「1.非常に関心がある」、「2.ある程度関心がある」と答えた方への質問

左右にスクロールできます。
問2  自衛隊に関心がある理由は何ですか。あなたのお考えに最も近いものをお答えください。(○は1つ)
(n=1,375)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(34.5) 1 日本の平和と独立を守っている組織だから  
(8.4) 2 国際社会の平和と安全のために活動しているから  
(54.0) 3 大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持っているから  
(0.6) 4 マスコミなどで話題になることが多いから  
(1.0) 5 国民の税金を使っているから  
(1.5)   無回答  

問1で「3.あまり関心がない」、「4.全く関心がない」と答えた方への質問

左右にスクロールできます。
問3  自衛隊に関心がない理由は何ですか。あなたのお考えに最も近いものをお答えください。(○は1つ)
(n=277)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(26.0) 1 差し迫った軍事的脅威が存在しないから  
(0.7) 2 自衛隊は必要ないから  
(23.5) 3 自分の生活に関係ないから  
(47.7) 4 自衛隊についてよく分からないから  
(2.2)   無回答  

ここからは、自衛隊に対する印象についておうかがいします
ここからは全員の方がお答えください

左右にスクロールできます。
問4  あなたは、自衛隊に対してどのような印象を持っていますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(40.9) 1 良い印象を持っている  
(52.5) 2 どちらかといえば良い印象を持っている  
(2.9) 3 どちらかといえば悪い印象を持っている  
(0.1) 4 悪い印象を持っている  
(3.5)   無回答  

ここからは、自衛隊の規模や能力についておうかがいします
全員の方が【資料1】を読んでから下の問5にお答えください

【資料1】

「自衛隊・防衛問題に対する考え」の資料1です。わが国周辺における主な兵力の状況(概数)を掲載しています。

左右にスクロールできます。
問5  あなたは、自衛隊の規模や能力をどのようにした方がよいと思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(44.7) 1 増強した方がよい  
(50.1) 2 今の程度でよい  
(2.3) 3 縮小した方がよい  
(2.9)   無回答  

ここからは、自衛隊の役割と活動についておうかがいします

左右にスクロールできます。
問6  あなたは、自衛隊にどのような役割を期待しますか。(○はいくつでも)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(77.4) 1 周辺海空域における安全確保、島々に対する攻撃への対応など国の安全の確保  
(52.7) 2 弾道ミサイル攻撃への対応  
(78.8) 3 住民の避難など、日本が武力攻撃を受けた時の国民の保護  
(88.3) 4 災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など災害派遣  
(32.6) 5 在外邦人などの輸送・保護措置  
(19.1) 6 宇宙空間やサイバー空間などの安定利用への貢献  
(32.1) 7 国連平和維持活動、国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処など海外の活動  
(32.4) 8 各国防衛当局との会談・協議、共同訓練、防衛装備協力、能力構築支援など防衛協力・交流の推進  
(17.7) 9 軍備管理・軍縮、不拡散の努力への協力  
(2.7)   無回答  
(M.T.=433.9)

全員の方が【資料2】を読んでから下の問7にお答えください

【資料2】

1991年以降、これまで自衛隊が取り組んできた海外での活動には、2025年8月現在、次のようなものがあります。
国際平和協力業務
■ 国連平和維持活動として、 カンボジア、ゴラン高原、ハイチ、 東ティモール、南スーダンなどにおける 9件の国連平和維持活動を実施。
■ 人道的な国際救援活動として、 ルワンダ難民救援、東ティモール避難民救援、 ウクライナ被災民救援などの6件の活動を実施。
■ 国際連携平和安全活動として、 シナイ半島における「多国籍部隊・監視団」で 活動を実施。
国際緊急援助活動
ホンジュラスのハリケーン災害、インドネシアの地震災害、フィリピンの台風災害、オーストラリアの森林火災災害、トンガ王国の火山災害、ミャンマー連邦共和国の地震災害などにおける26件の国際緊急援助隊法に基づく活動を実施。
その他の活動
ペルシャ湾への掃海部隊派遣、イラクにおける人道復興支援活動、インド洋における補給支援活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な活動を実施。

左右にスクロールできます。
問7  あなたは、国連平和維持活動への参加や国際緊急援助活動など、自衛隊の海外での活動について、今後、自衛隊はどのように取り組んでいくべきだと思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(16.7) 1 これまで以上に積極的に取り組むべきである  
(70.3) 2 現状の取り組みを維持すべきである  
(8.9) 3 これまでの取り組みから縮小すべきである  
(1.0) 4 取り組むべきでない  
(3.1)   無回答  

ここからは、身近な人が自衛官になることについておうかがいします

左右にスクロールできます。
問8  あなたは、もし身近な人が自衛官になりたいと言ったら、賛成しますか、反対しますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(21.1) 1 賛成 →問9へ
(47.4) 2 どちらかといえば賛成 →問9へ
(24.8) 3 どちらかといえば反対 →問10へ
(3.5) 4 反対 →問10へ
(3.1)   無回答 →問11へ

問8で「1.賛成」、「2.どちらかといえば賛成」と答えた方への質問

左右にスクロールできます。
問9  自衛官になることに賛成する理由は何ですか。(○はいくつでも)
(n=1,142)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(69.5) 1 日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから  
(54.0) 2 国際社会の平和と安全に役立つ仕事だから  
(57.1) 3 立派な仕事のひとつだから  
(19.4) 4 団体生活をすることにより、しっかりした人間になるから  
(20.7) 5 公務員としての身分が安定しているから  
(8.0) 6 給与、待遇が良いから  
(24.3) 7 いろいろな技術を身につけることができ、将来有利だから  
(8.1) 8 身近に自衛官がいるから  
(35.8) 9 自衛隊がなくては困るから  
(0.3)   無回答  
(M.T.=297.1)

問8で「3.どちらかといえば反対」、「4.反対」と答えた方への質問

左右にスクロールできます。
問10  自衛官になることに反対する理由は何ですか。(○はいくつでも)
(n=473)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(80.8) 1 戦争などが起こった時は危険な仕事だから  
(16.9) 2 自衛隊の社会的評価が必ずしも高いと思えないから  
(33.6) 3 仕事が厳しそうだから  
(9.3) 4 転勤があるから  
(8.2) 5 任期制では将来が不安だから  
(7.2) 6 定年が早いから  
(8.9) 7 給与、待遇が良くないから  
(13.7) 8 一般社会と隔離されるので適応力が欠けるから  
(40.4) 9 自衛隊の実情がよく分からないから  
(1.7) 10 自衛隊の必要性を認めていないから  
(1.3)   無回答  
(M.T.=222.0)

ここからは、事務官・技官などの防衛省職員になることについておうかがいします
全員の方が【資料3】を読んでから下の問11にお答えください

【資料3】

防衛省・自衛隊では約22万人の自衛官と共に、約2万人が事務官・技官などの防衛省職員として勤務しています。
こうした防衛省職員も、様々な業務を通して国防の一翼を担っており、自衛官と同様に防衛省・自衛隊にとってなくてはならない存在です。
例えば、我が国を守り抜くための防衛政策の基本方針の策定や、そのために必要となる装備品等に関する防衛力整備計画の策定・実行、基地対策や施設の維持・管理について、防衛省本省が所在する市ヶ谷や全国8か所に所在する地方防衛局、さらにはあらゆる駐屯地・基地で、自衛官と連携しながら重要な役割を果たしています。
 そのほかにも、
・自衛隊が円滑に機能するための様々な法整備
・日本を取り巻く情勢や緊急事態における情報発信
・災害派遣の現場での地元自治体との調整
・全国の自衛隊施設の整備
・装備品の開発や取得
・国際情勢の分析・評価
・人事・給与・会計・総務といった基地の維持・ 管理
など、幅広い業務に従事しています。

左右にスクロールできます。
問11  あなたは、事務官・技官などの防衛省職員として防衛省・自衛隊で働いてみたいと思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(31.6) 1 事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいと思う  
(6.8) 2 自衛官としては働いてみたいが、事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいとは思わない  
(57.4) 3 自衛官としても、事務官・技官などの防衛省職員としても働いてみたいとは思わない  
(4.1)   無回答  

(1) 事務官・技官などの防衛省職員として働いてみたいか

ここからは、防衛への意識についておうかがいします

左右にスクロールできます。
問12  あなたは、もし日本が外国から侵略された場合、どうしますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(5.9) 1 自衛隊に志願する  
(55.9) 2 自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する  
(14.1) 3 侵略した外国に対して、武力によらない抵抗をする  
(0.7) 4 侵略した外国に対して、一切抵抗しない  
(22.2) 5 何ともいえない  
(1.3)   無回答  
左右にスクロールできます。
問13  あなたは、国の防衛について教育の場で取り上げる必要があると思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(49.1) 1 取り上げる必要がある  
(42.8) 2 どちらかといえば取り上げる必要がある  
(4.7) 3 どちらかといえば取り上げる必要はない  
(1.9) 4 取り上げる必要はない  
(1.5)   無回答  

ここからは、日本の防衛のあり方についておうかがいします

左右にスクロールできます。
問14  現在、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいます。あなたは、この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(41.7) 1 役立っている  
(50.2) 2 どちらかといえば役立っている  
(6.0) 3 どちらかといえば役立っていない  
(1.1) 4 役立っていない  
(1.0)   無回答  
左右にスクロールできます。
問15  あなたは、日本の安全を守るためには、日米安全保障条約と自衛隊の防衛はどうあるべきだと思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(90.8) 1 日米安全保障条約を続け、自衛隊で日本の安全を守るべきである  
(6.7) 2 日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守るべきである  
(1.3) 3 日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小又は廃止するべきである  
(1.2)   無回答  
左右にスクロールできます。
問16  あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(32.4) 1 危険がある →問17へ
(48.6) 2 どちらかといえば危険がある →問17へ
(16.4) 3 どちらかといえば危険がない →問18へ
(1.0) 4 危険がない →問18へ
(1.7)   無回答 →問19へ

問16で「1.危険がある」、「2.どちらかといえば危険がある」と答えた方への質問

左右にスクロールできます。
問17  危険があると思う理由は何ですか。(○はいくつでも)
(n=1,348)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(86.6) 1 国際的な緊張や対立があるから  
(27.4) 2 自衛力が不十分だから  
(38.0) 3 国連の機能が不十分だから  
(10.5) 4 日米安全保障条約があるから  
(0.7)   無回答  
(M.T.=163.3)

問16で「3.どちらかといえば危険がない」、「4.危険がない」と答えた方への質問

左右にスクロールできます。
問18  危険がないと思う理由は何ですか。(○はいくつでも)
(n=289)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(22.1) 1 自衛隊があるから  
(63.7) 2 日米安全保障条約があるから  
(37.7) 3 国連が平和への努力をしているから  
(48.1) 4 戦争放棄の憲法があるから  
(12.1) 5 国民の国を守る意識が高いから  
(2.4)   無回答  
(M.T.=186.2)

ここからは全員の方がお答えください

左右にスクロールできます。
問19  あなたは、防衛問題について、どのようなことに関心を持っていますか。(○はいくつでも)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(67.0) 1 日本の防衛力・防衛体制  
(33.6) 2 日本の周辺地域における米国の軍事態勢  
(39.6) 3 日本の周辺地域におけるロシア軍の配備・活動  
(68.1) 4 中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動  
(65.1) 5 北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動  
(45.7) 6 ロシアによるウクライナ侵略の状況やその影響  
(23.9) 7 大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野  
(23.0) 8 宇宙空間・サイバー空間をめぐる動向  
(31.2) 9 フェイクニュースの流布や信頼の低下・社会の分断を図るプロパガンダなどの情報戦をめぐる動向  
(1.9)   無回答  
(M.T.=399.1)

全員の方が【資料4】を読んでから下の問20にお答えください

【資料4】平和安全法制とは

【概要】
2015年9月に成立した平和安全法制は、自衛隊がいざという時に国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う態勢を整え、日米間の防衛協力を強化するとともに、他の関係国との信頼・協力関係を深めるためのものです。
【平和安全法制で対応が可能となったこと】
 平和安全法制によって、例えば、以下の対応が可能となりました。
〇日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、 武力で対処をしなければ、深刻・重大な被害が 日本国民に及ぶことが明らかな場合に、日本の防衛 のために自衛隊が対処すること。
〇日本の平和と安全に重要な影響を与える事態や、 国際社会の平和と安全を脅かす事態において、 自衛隊が外国の軍隊を支援すること。
〇外国における緊急事態において、自衛隊が外国に 在住する日本人の警護、救出などを行うこと。
〇日本の防衛のために活動している米軍などの船舶、 航空機、車両などを自衛隊が守ること。
〇国連平和維持活動などにおいて、NGOなどが襲撃 されたときに、自衛隊が駆け付けて保護すること。
【平和安全法制施行後の自衛隊の取組】
平和安全法制の施行以降、平和安全法制に基づく新たな任務に係る他国との訓練を通じて、自衛隊の任務遂行能力の向上と、関係国との連携の強化に努めています。
また、次のような取組も行っています。
〇2019年4月から、シナイ半島における「多国籍部隊・ 監視団」で活動を実施しています。
〇2017年から2024年までの間、米軍に対して140件、オーストラリア軍に対して10件の艦艇、航空機の警護を行いました。

左右にスクロールできます。
問20  あなたは、平和安全法制が日本の安全保障に役立っていると思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(29.8) 1 役立っている  
(44.1) 2 どちらかといえば役立っている  
(21.3) 3 どちらともいえない  
(1.8) 4 どちらかといえば役立っていない  
(1.4) 5 役立っていない  
(1.7)   無回答  
左右にスクロールできます。
問21  あなたは、同盟国であるアメリカ以外の国や地域と防衛協力・交流を進展させることで、日本の平和と安全に役立っていると思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(28.1) 1 役立っている →問22へ
(45.1) 2 どちらかといえば役立っている →問22へ
(20.8) 3 どちらともいえない →問23へ
(2.0) 4 どちらかといえば役立っていない →問23へ
(1.6) 5 役立っていない →問23へ
(2.4)   無回答 →問23へ

問21で「1.役立っている」、「2.どちらかといえば役立っている」と答えた方への質問

左右にスクロールできます。
問22  特に、どの国や地域との防衛協力・交流が日本の平和と安全にとって役に立つと思いますか。(○はいくつでも)
(n=1,220)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(56.2) 1 韓国  
(26.1) 2 中国  
(56.6) 3 東南アジア諸国  
(47.9) 4 オーストラリア  
(29.5) 5 インド  
(12.6) 6 ロシア  
(44.3) 7 ヨーロッパ諸国  
(2.2)   無回答  
(M.T.=275.6)

ここからは、防衛装備の海外への移転についておうかがいします
全員の方が【資料5】を読んでから下の問23にお答えください

【資料5】

防衛装備移転とは
わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進や防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するよう、2014年に策定された防衛装備移転三原則などに基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進しています。防衛装備移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援などのための重要な政策的手段となります。
防衛装備移転三原則とは
【概要】
(第一原則)移転を禁止する場合を
①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく 義務に違反する場合、
②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、
③紛争当事国への移転となる場合に明確化しました。
(第二原則)移転を認めうる場合を
①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、
②わが国の安全保障に資する場合に限定しました。
また、移転先国の管理体制や安全保障上の懸念など を厳格に審査することとしました。
さらに、重要な案件については国家安全保障会議で 審議し、情報の公開を図ることとしました。
(第三原則)目的外使用及び第三国移転に係る 適正管理の確保
防衛装備の海外移転は、適正管理が確保される場合 に限定し、原則として目的外使用及び第三国移転に ついてわが国の事前同意を相手国政府に義務付け ることとしました。

左右にスクロールできます。
問23  あなたは、防衛装備移転三原則などの一定のルールに基づきながら、防衛装備の海外への移転を推進することについて、どう思いますか。(○は1つ)
回答割合 選択肢番号 選択肢の内容 次に回答する問
(15.1) 1 肯定的  
(53.1) 2 どちらかといえば肯定的  
(25.8) 3 どちらかといえば否定的  
(4.0) 4 否定的  
(2.1)   無回答  

(1) 防衛装備を海外へ移転することの考え

この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top