調査結果
調査の概要
1.調査目的
孤独・孤立対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 孤独・孤立の意識について
- 孤独・孤立対策の認知について
- 孤独・孤立への関心を高める取組について
3.関係省庁
内閣府（孤独・孤立対策推進室）
4.調査対象
- 母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数 3,000人
- 抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和7年10月23日～令和7年11月30日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- 有効回収率 57.7％、調査不能率 42.3％
- 有効回収数 1,732人
- 調査不能数 1,268人
- うち宛先不明による返送 20人
- うち未返送 1,155人
- うち白票 5人
- うち代理回答・記入不備 53人
- うち期間外 8人
- うち災害 0人
- うちその他 27人
9.性･年齢別回収結果
調査結果の概要
目次
閲覧したい調査結果の見出しをクリックすると、調査結果に飛びます。
1.孤独・孤立の意識について
（1） 孤独・孤立の身近さ
「孤独」や「孤立」について、自身にとって身近に感じるか聞いたところ、「身近に感じる」とする者の割合が48.7％（「身近に感じる」の割合16.7％と「どちらかというと身近に感じる」の割合32.0％との合計）、「身近に感じない」とする者の割合が49.5％（「どちらかというと身近に感じない」の割合30.5％と「身近に感じない」の割合19.0％との合計）となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「身近に感じる」とする者の割合は50歳代で、「身近に感じない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
（2） 孤独・孤立のイメージ
「孤独」や「孤立」について、どのようなイメージを持っているか聞いたところ、「心身の健康面に影響を及ぼすものである」を挙げた者の割合が60.5％、「人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものである」を挙げた者の割合が59.2％と高く、以下、「「孤独」や「孤立」について誰かに相談することは良いことである」（45.6％）、「個人の問題ではなく、社会全体の問題である」（32.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「心身の健康面に影響を及ぼすものである」、「「孤独」や「孤立」について誰かに相談することは良いことである」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「心身の健康面に影響を及ぼすものである」を挙げた者の割合は18～29歳で、「人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものである」、「個人の問題ではなく、社会全体の問題である」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
2.孤独・孤立対策の認知について
（1） 孤独・孤立対策の認知度
政府が、「孤独」や「孤立」に関する総合的な対策を推進していることを知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が14.4％（「よく知っている」の割合1.0％と「ある程度知っている」の割合13.4％との合計）、「知らない」とする者の割合が84.1％（「あまり知らない」の割合51.7％と「まったく知らない」の割合32.4％との合計）となっている。
年齢別に見ると、「知っている」とする者の割合は70歳以上で、「知らない」とする者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
ア 情報の入手方法
「孤独」や「孤立」に関する総合的な対策を推進していることを「よく知っている」、「ある程度知っている」と答えた者（249人）に、何から情報を得たか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が69.9％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（49.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
3.孤独・孤立への関心を高める取組について
（1） 孤独・孤立への関心を高める取組
今後、より多くの者が「孤独」や「孤立」について関心を持つためには、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「テレビ、ラジオ、新聞などを用いた情報の発信」を挙げた者の割合が58.8％と最も高く、以下、「地域における多様で身近な居場所づくりの推進」（49.0％）、「学校の授業で学ぶ機会の提供」（41.6％）、「WebサイトやSNSを用いた情報の発信」（33.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「WebサイトやSNSを用いた情報の発信」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「テレビ、ラジオ、新聞などを用いた情報の発信」、「地域における多様で身近な居場所づくりの推進」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ、ラジオ、新聞などを用いた情報の発信」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域における多様で身近な居場所づくりの推進」を挙げた者の割合は70歳以上で、「学校の授業で学ぶ機会の提供」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「WebサイトやSNSを用いた情報の発信」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
集計表
集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。
