世論調査

男女共同参画社会に関する有識者アンケート調査(総理府)

(平成10年8月〜9月)

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I 調査の概要


1 調査の目的  男女共同参画社会の実現及びそのための男女共同参画社会基本法(仮称)の策定に関し,各界の有識者等を対象にアンケート調査を実施し,意見を聴取する。
2 調査項目  (1) 男女共同参画社会一般についての認識
(2) 男女共同参画社会を推進するための施策についての認識
(3) 男女共同参画基本法(仮称)についての認識
3 調査対象  全国の有識者等3,000人を調査対象とした。(下図参照)
分野対象者数
学識者300
マスコミ関係者300
自由業者300
企業経営者 300
各種団体役員 600
地方自治体の首長300
行政官300
女性有識者600
4  調査時期  平成10年8月21日〜9月11日
5  調査方法  郵送法
6  回収結果  有効回収数(率) 2,353 人(78.4%)
7 分野別回収結果 
分野有効回収数(率)
学識者258 (86.0%)
マスコミ関係者212 (70.7%)
自由業者213 (71.3%)
企業経営者 237 (79.0%)
各種団体役員 466 (77.7%)
地方自治体の首長267 (89.0%)
行政官238 (79.3%)
女性有識者449 (74.8%)
不明12


注) 調査結果の概要において,問の選択肢番号と表の選択肢番号は一致しており,表の選択肢の文章が問の選択肢の文章と一部違っていても,番号が同じであれば同一の選択肢となっている。


II 調査結果の概要


1 男女共同参画社会についての知識

問1  政府は,男女共同参画推進本部(本部長:内閣総理大臣,副本部長:内閣官房長官,構成員:全閣僚)を設置し,男女共同参画社会(『男女が,社会の対等な構成員として,自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され,もって男女が均等に政治的,経済的,社会的及び文化的利益を享受することができ,かつ,共に責任を担うべき社会をいう。』)の実現を目指し,積極的に取組んでいますが,あなたはこのことについて以前からご存知でしたか。次の中から1つお選び下さい。
  1. 内容を含め詳しく知っていた
  2. 大体知っていた
  3. 男女共同参画社会という言葉は聞いたことがあった
  4. 知らなかった

表1


2 男女共同参画社会を実現すべき理由

問2  あなたは,我が国において男女共同参画社会の実現が必要だとすると,その理由は何だと思いますか。次の中からあなたのお考えに近いものを2つまでお選びください。
  1. 性別による差別を撤廃し,両性の平等に基づく人権を確立するため
  2. 政策・方針決定過程に,男性のみならず女性の積極的な参加を可能とすることで,国民各層の意見をより反映させ,民主主義の成熟を図るため
  3. 男性も女性もその能力と個性を十分に発揮し,多様な生き方を選択できるようにするため
  4. 少子・高齢化の進展に伴い労働力人口が減少する中で,活力ある経済・社会を維持していくためには,女性の能力を十分に生かしていくことが必要になるため
  5. 今後,我が国が持続可能な発展の道を確保するためには,従来とは異なる多様な個性・価値観を生かした産業の発展が不可欠であり,そのためには,多様な人材が必要であるため
  6. 女性の地位と能力の向上のための国連などの世界的な取組に我が国も,国際社会の一員として共同して参画する必要があるため
  7. その他(     )
  8. 特にない
  9. わからない

表2


3 男女共同参画社会への進み具合

問3  あなたは,我が国の男女共同参画社会への進み具合について,どのようにお考えでしょうか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
  1. 国際的な比較でみるとある程度進んでいる
  2. 国際的な比較でみるとあまり進んでいない
  3. 国によって様々な事情があるので,一概には比べられない
  4. わからない

表3


4 男女共同参画社会の実現の阻害要因

問4  現在の我が国の社会において,男女共同参画社会の実現が十分達成されていないとすれば,その主な要因は何であるとお考えでしょうか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選び下さい。
  1. 家庭において家事・育児・介護などを女性の役割とする意識があること
  2. 職場などにおいて,女性に不利な扱いがなされていること
  3. 社会全般に男性優位の考え方や慣行が根強いこと
  4. 家庭や地域社会より仕事を重視する意識が男性や女性にあること
  5. 男女共同参画の考え方が国民に広く浸透していないこと
  6. その他(     )
  7. わからない

表4


5 男女共同参画をまず実現すべき分野

問5  今後,男女共同参画社会の実現を進めていくにあたり,まず実現されることを望む分野は何ですか。次の中からあなたのお考えに近いものを2つまでお選びください。
  1. 家庭における男女の役割分担の偏りの是正
  2. 職場における男女均等待遇の確保
  3. 学校における男女平等の推進
  4. 地域社会における男女の共同参画
  5. 国・地方自治体の政策%方針決定過程への男女の共同参画
  6. 男女共同参画社会の実現の国際的な推進への協力
  7. その他(     )
  8. 特にない
  9. わからない

表5


6 政府が重点的に行うべき取組

問6  男女共同参画社会を実現するために政府が重点的に行うべきことは何であるとお考えでしょうか。次の中からあなたのお考えに近いものを3つまでお選びください。
  1. 法律・制度の制定や見直しを行う
  2. 施策を総合的・効率的に進めるための基本計画を策定し,施策の実施及びフォローアップを行う
  3. 国民の理解が深まるよう教育や意識啓発に努める
  4. 性による差別についての苦情や人権侵害に関し適切な措置を講ずる
  5. 政策・方針決定過程への女性の参画を進める
  6. 政府に総合調整機能を持つ推進体制を整備する
  7. 地方公共団体における施策が推進されるよう支援する
  8. 積極的参画促進措置(ポジティブ・アクション)(注)を実施する
  9. 仕事と家庭の両立を支援する体制を整備する
  10. 国際機関,地方公共団体,民間団体との連携に努める
  11. その他(     )
  12. わからない
(注)

過去における社会的・構造的な差別によって,現在不利益をこうむってい る集団に対して,一定の範囲で特別な機会を提供すること等により,実質的な機 会均等を実現することを目的とした,暫定的な措置。
(例えば,「女性が参画する数を定めて強制する割当制」,「目標と達成期限 を設定して現状を把握しつつ女性の参画を自主的に促進する取組」,「女性の能 力等に対する社会の意識啓発」,「情報等の女性への優先的提供」など,多様な 手法がある。)

表6


7 積極的参画促進措置

問7  諸外国では,男女共同参画社会の実現を進めるため,様々な積極的参画促進措置(ポジティブ・アクション)が実施されており,我が国においても,審議会等委員への女性の登用等について,一定の目標とその達成のための期限を設定して女性と男性の置かれた現状を把握しつつ参画を自主的に促進する取組(ゴール・アンド・タイムテーブル)等を実施しています。あなたは,このような積極的参画促進措置(ポジティブ・アクション)について,どうお考えでしょうか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを各部門について1つずつお選びください。

(公的部門について)
  1. 参画すべき女性の数や比率を定めこれを強制する割当制(クォータ)などの強力な措置を採用して,女性の参画を促すべきである
  2. 女性の登用の目標や自主的なガイドラインの作成,女性に対する研修機会の提供などのゆるやかな手段により女性の参画を促すべきである
  3. 特に積極的な措置を採る必要はない
  4. その他(     )
  5. わからない
(民間部門について)
  1. 参画すべき女性の数や比率を定めこれを強制する割当制(クォータ)などの強力な措置を採用して,女性の参画を促すべきである
  2. 女性の登用の目標や自主的なガイドラインの作成,女性に対する研修機会の提供などのゆるやかな手段により女性の参画を促すべきである
  3. 特に積極的な措置を採る必要はない
  4. その他(     )
  5. わからない

表7


8 政策・方針決定過程への男女共同参画

問8  政府の国内行動計画である男女共同参画2000年プランにおいては「男女共同参画社会を実現するためには,公的分野・私的分野を問わず,あらゆる分野において政策・方針決定過程への女性の参画を拡大することが重要である」とされていますが,そのために必要なことは何であるとお考えでしょうか。次の中からあなたのお考えに近いものを2つまでお選びください。
  1. 国会や地方議会への女性の立候補者を増やすこと
  2. 行政において女性を積極的に登用すること
  3. 企業において女性を積極的に登用すること
  4. 女性が政策・方針決定過程へ参画することに対する周囲の偏見や社会通念を改めること
  5. 女性自身が力をつけたり,政策・方針決定過程への参画にしり込みしないようにすること
  6. その他(     )
  7. わからない

表8


9 育児等の家庭内での分担,社会による支援

問9  育児・介護・家事の家庭内での分担や育児・介護に対する社会による支援について,あなたはどうお考えでしょうか。それぞれについて1つずつお選びください。

(家庭内における家事・育児・介護の分担について)
  1. 主として女性が受け持つ方がよい
  2. 男女が共同して分担する方がよい
  3. 主として男性が受け持つ方がよい
  4. その他(     )
  5. わからない
(育児・介護に対する社会による支援について)
  1. 基本的に家族が行うことであり社会が積極的に支援する必要はない
  2. 家族だけでは過重な負担がかかるので社会による積極的な支援が必要である
  3. その他(     )
  4. わからない

表9a

表9b


10 男女共同参画社会の実現が少子化社会に対応できる要因

問10  政府の男女共同参画審議会の答申においては,「今後,男性が育児・介護を積極的に担うなど家庭内における自らの役割を充実させ(略),男女が就業と育児・介護を両立できる基盤が形成されれば,それは,女性の継続的な就業を可能にするとともに,家庭生活の満足度を高め,さらには,少子・高齢化への対応策ともなろう」と指摘しており,また, 人口問題審議会においても同様の指摘がなされていますが,あなたは,男女共同参画社会の実現を推進することにより少子化社会に対応できるとすれば,その主な要因は何であるとお考えでしょうか。次の中からあなたのお考えに近いものを2つお選びください。
  1. 男女ともに育児休業をとることを前提とした企業風土となることにより,女性が仕事を続けながら出産や育児をしやすくなること
  2. 出産や育児のために一度職業を離れた女性が再び職業に就くことを支援する措置が講ぜられることにより,女性が安心して結婚・出産を行えるようになること
  3. 男性・女性ともに,社会に参画しながら保育サービス等の社会の支援を受けて育児をすることに対して,世間が違和感なく受け入れるようになること
  4. 男性も育児に参加しやすくなることにより,家庭内における女性の育児の負担が軽減すること
  5. 女性の仕事などへの社会参画により,家族における経済的なゆとりができるため,より多くの子供を持つことが可能となること
  6. その他(     )
  7. わからない

表10


11 少子化との関係で行政が配慮すべき事項

問11  あなたは,男女共同参画社会の実現を促進するに当たり,少子化との関係で行政が施策を進める上で配慮すべき事項は何であるとお考えでしょうか。次の中からあなたが特に配慮すべきであるとお考えになるものを2つまでお選びください。
  1. 育児の負担を保育サービス等の社会の支援により軽減すること
  2. 出産や育児のために一度職業を離れた女性が再び職業に就きやすくするように支援すること
  3. 育児に対する経済的な負担が出産を抑制しないようにすること
  4. 妊娠・出産など女性に特有の役割のために,女性がそれらによる社会参画への中止に対する懸念から,結婚・出産を敬遠する傾向がないようにすること
  5. 出産に対する個人の自己決定権を制約したり,個人の生き方の多様性を損ねることがないようにすること
  6. その他(     )
  7. わからない

表11


12 男女共同参画社会基本法(仮称)についての知識

問12  政府は,来年の通常国会に,女性と男性がともに参画し,喜びも責任も分かち合える社会を実現するための基本となる法律案を提出することとしており,本年6月16日に,男女共同参画審議会基本問題部会から中間的なとりまとめとして「男女共同参画社会基本法(仮称)の論点整理」が公表されましたが,あなたはこのことを以前からご存知でしたか。次の中から1つお選び下さい。
  1. 内容を含め詳しく知っていた
  2. 大体知っていた
  3. 論点整理が公表されたことは聞いたことがあった
  4. 知らなかった

表12


13 男女共同参画社会基本法(仮称)に期待する効果

問13  この基本法を制定することにより,男女共同参画社会の実現に向けてどのような効果を期待されますか。次の中からあなたのお考えに近いものを3つまでお選びください。
  1. 国権の最高機関としての国会で制定することにより,国民の合意が形成できる
  2. 基本法制定の過程において,国民の間で議論が行われることによりこの問題に対する意識が喚起される
  3. 政府における取組が整合性をもって総合的・一体的に推進されるようになる
  4. 地方公共団体における取組が促進される
  5. 企業等において意識改革が図られる
  6. 国民一人一人の意識が変わる
  7. 基本法の理念に沿った個別の法律の制定が促される
  8. 基本法の理念に反する社会制度の改善が図られる
  9. 我が国が積極的に取り組む姿勢を国際的に明らかにできる
  10. 政府の取組を国会がチェックすることができる
  11. その他(     )
  12. 特にない
  13. わからない

 


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