世論調査

「土地問題に関する世論調査」

内閣府政府広報室

世論調査トップページへ 世論調査(全調査表示)へ 昭和63年度調査インデックスへ



調 査 の 概 要
  • 調査の目的
    土地対策の総合的,抜本的な見直しについての検討を進める前提として,土地の保有・処分・利用に対する負担や制限についての国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。

  • 調査項目
    (1)地価上昇に対する意識
    (2)住宅・土地に対する意識
    (3)土地の利用・保有・処分に対する負担・制限についての意識
    (4)土地対策に対する意識

  • 調査対象
    (1) 母集団 日本国内に居住する20歳以上の者
    (2) 標本数 5,000人
    (3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

  • 調査時期  昭和63年6月30日〜昭和63年7月10日

  • 回収結果
    (1) 有効回収数(率) 3,817人(76.3%)
    (2) 調査不能数(率) 1,183人(23.7%)

    −不能内訳−
    転居 79 長期不在 121 一時不在 403
    住所不明 37 拒否 505 その他
    38

  • 性・年齢別回収結果

    性・年齢別回収結果




    調 査 票
    Q1 〔回答票1〕 東京を中心として大都市で急激な地価の上昇が起こっていますが,あなたはこれについてどう思いますか。この中ではどうですか。
    ( 1.4) (ア) 地価は上昇した方がよい
    ( 3.6) (イ) 地価が上昇しても別に構わない
    ( 6.2) (ウ) 全国で一律に上昇するのならよいが,一部の地域のみの上昇はすべきではない
    (16.4) (エ) 緩やかに上昇するのならよいが,急激な上昇はすべきではない
    (53.4) (オ) 地価の上昇は抑えるべきである
    (11.3) (カ) 地価の急騰前の価格に引き下げるべきである
    ( 0.2) その他
    ( 7.5) わからない

    Q2(1) 〔回答票2〕 土地に関する次の7つの事柄についてどう思いますか。それぞれについて「そう思う」,「そうは思わない」でお答えください。(1)土地はこれからも値上がりを続ける
    (74.9) そう思う
    ( 9.0) どちらとも言えない
    (10.4) そうは思わない
    ( 5.7) わからない

    Q2(2) 〔回答票2〕 (2)土地は貯金や株式などに比べて有利な資産である
    (64.1) そう思う
    (13.7) どちらとも言えない
    (14.0) そうは思わない
    ( 8.2) わからない

    Q2(3) 〔回答票2〕 (3)土地所有者の努力とは無関係な地価上昇(鉄道や道路などの整備に伴うもの)による利益は,所有者のものとすべきではない
    (33.8) そう思う
    (20.3) どちらとも言えない
    (25.3) そうは思わない
    (20.6) わからない

    Q2(4) 〔回答票2〕 (4)企業も個人も土地を売買して儲けるべきではない
    (56.8) そう思う
    (17.7) どちらとも言えない
    (16.3) そうは思わない
    ( 9.2) わからない

    Q2(5) 〔回答票2〕 (5)公共的な見地から,所有者はその土地を有効に利用するべきである
    (68.2) そう思う
    (13.7) どちらとも言えない
    ( 6.1) そうは思わない
    (12.0) わからない

    Q2(6) 〔回答票2〕 (6)土地の利用に当たっては,所有者の権利が公共のために制限を受けてもよい
    (37.8) そう思う
    (21.8) どちらとも言えない
    (23.5) そうは思わない
    (17.0) わからない

    Q2(7) 〔回答票2〕 (7)道路,公園など公共のために必要な土地については,所有者が売りたがらない場合でも積極的に収用制度(国や地方公共団体が補償をして強制的に土地を買い取る制度)を活用すべきである
    (40.8) そう思う
    (22.3) どちらとも言えない
    (22.7) そうは思わない
    (14.1) わからない

    Q3(1) 〔回答票3〕 あなたはご自分の住宅として次の2つの場合にそれぞれどちらがより望ましいと思いますか。価格,間取りなど他の条件は同じとしてお答えください。(1)通勤時間が長い場所でないと1戸建てに住めない場合
    (53.7) (ア) 通勤時間が長くても1戸建てがよい
    (35.1) (イ) 通勤時間が短かければ共同住宅でよい
    (11.2) わからない

    Q3(2) 〔回答票3〕 (2)敷地が狭く周囲に緑地が少ない場所でないと1戸建てに住めない場合
    (52.4) (ア) 敷地が狭く緑地が少なくても1戸建てがよい
    (36.8) (イ) 敷地が広く緑地が多ければ共同住宅でよい
    (10.9) わからない

    Q4 〔回答票4〕 それでは土地や住宅の所有権についてはどう思いますか。この中ではどうですか。
    (69.1) (ア) 土地・住宅ともに所有しなければ嫌だ →SQ1へ
    (11.2) (イ) 持家であれば土地は借地でも構わない →SQ2へ
    (15.2) (ウ) 借家で構わない →Q5へ
    ( 4.6) わからない →Q5へ

    SQ1 〔回答票5〕 その理由は何ですか。この中ではどうですか。
    (N=2,636)
    (50.8) (ア) 土地・建物は有利な資産だから
    ( 3.1) (イ) 借地・借家には良いものが少ないから
    (42.9) (ウ) 借地・借家は生活や権利が不安定だから
    ( 1.0) その他
    ( 2.1) わからない

    SQ2  もし良い賃貸住宅があったとしても持家に住みたいですか。
    (N=3,062)
    (80.6) 持家がよい
    (10.9) 賃貸でよい
    ( 8.5) わからない

    Q5 〔回答票6〕 あなたが住宅を選ぶ場合に重視したい要素は何ですか。この中から3つまでお答えください。(3M.A.)
    (31.2) (ア) 居住面積
    (42.3) (イ) 間取りや設備などの快適性
    (13.8) (ウ) 資産価値
    (54.0) (エ) 通勤・通学の便利さ
    (46.0) (オ) 買い物など生活の便利さ
    (26.6) (カ) 地域の教育水準や医療環境
    (48.2) (キ) 周囲の自然環境
    ( 6.0) (ク) 地域のイメージ・格
    ( 0.4) その他
    ( 2.4) わからない
    (M.T.=270.9)


    Q6(1) 〔回答票7〕 土地の利用に関する次の意見についてあなたは賛成ですか,反対ですか。(1)便利で地価も高い都市部では土地の高度利用を行うため,建物の中高層化を進めるべきである
    (50.5) 賛成
    (20.2) どちらとも言えない
    (15.3) 反対
    (13.9) わからない

    Q6(2) 〔回答票7〕 (2)大都市中心部では,これから建てる建物について高さや容積率が一定以上でなければ建てられないという制限を作るべきである
    (41.8) 賛成
    (23.6) どちらとも言えない
    (17.1) 反対
    (17.6) わからない

    Q6(3) 〔回答票7〕 (3)狭い土地にいくつも建物が建つよりも,大きな敷地に大きな建物を建てる方が効率的なので,これから建てる建物については敷地面積が一定以上でなければ建てられないという制限を作るべきである
    (34.8) 賛成
    (26.3) どちらとも言えない
    (20.9) 反対
    (18.1) わからない

    ((2)(3)のいずれかで賛成と答えた者に)
    SQ  それでは,「現在建っている建物についても,基準に合わないものは国や地方公共団体が強制的に買い取るなどの強力な手段をとるべきである」ことについてはどうですか。
    (N=1,913)
    (28.3) 賛成
    (34.0) どちらとも言えない
    (30.1) 反対
    ( 7.6) わからない

    (全員に)
    Q6(4) 〔回答票8〕 では,次の意見については,賛成ですか,反対ですか。(4)大都市では鉄道の建設など公共施設の整備のため,土地所有者の所有権を地下の一定の深さまでに制限すべきである
    (51.0) 賛成
    (16.1) どちらとも言えない
    ( 9.2) 反対
    (23.8) わからない

    Q6(5) 〔回答票8〕 (5)今回のような地価高騰時には,特定の地域のすべての土地取引を許可制とし,適正な価格でなければ取引を認めないようにすべきである
    (64.6) 賛成
    (12.9) どちらとも言えない
    ( 5.3) 反対
    (17.1) わからない

    Q6(6) 〔回答票8〕 (6)地価が上がってもそれに応じて収入が増えるわけではないので,急激な地価上昇に応じて固定資産税などの税負担を増やすべきではない
    (66.3) 賛成
    (11.7) どちらとも言えない
    ( 7.6) 反対
    (14.4) わからない

    ((6)で賛成と答えた者に)
    SQ 〔回答票9〕 仮に地価が上がっても税負担が増えないとしたら,あなたは地価上昇についてどう思いますか。この中ではどうですか。
    (N=2,529)
    (12.3) (ア) 資産価値が増加するので良いことだ
    (12.7) (イ) 特に問題はない
    (26.1) (ウ) 住み替えなどを考えると,やはり上昇しない方がよい
    (42.7) (エ) そもそも地価は上昇しない方がよい
    ( 0.3) その他
    ( 5.9) わからない

    Q7  「土地所有者に対する固定資産税などの負担を増やして,土地を有効に利用しなければ維持ができないようにすべきだ」という意見にあなたは賛成ですか,反対ですか。
    (16.5) 賛成 →Q8へ
    (22.7) どちらとも言えない →Q8へ
    (42.9) 反対 →SQへ
    (17.9) わからない →Q8へ

    SQ  それでは,市街地の農地の宅地並み課税(宅地と同様に課税すること)について,あなたは賛成ですか,反対ですか。
    (N=1,637)
    (21.7) 賛成
    (17.0) どちらとも言えない
    (52.9) 反対
    ( 8.3) わからない

    Q8  「地価対策は,土地を持っている人の負担を減らすことにより,土地を持っていない人が良い住宅に住めるようにするのが重要だ」という意見にあなたは賛成ですか,反対ですか。
    (60.9) 賛成
    (22.1) どちらとも言えない
    ( 5.6) 反対
    (11.4) わからない

    Q9 〔回答票10〕 土地対策について次の2つの意見のうちあなたのご意見に近い方はどちらですか。
    (32.1) (ア) 大都市圏においても,平均的な収入がある人が狭くてもよいから土地や建物を所有できるようにすべきだ
    (54.2) (イ) 大都市圏においては,土地や建物の所有にこだわることなく,賃貸でもよいから良い住宅に住めるようにすべきだ
    ( 0.2) その他
    (13.5) わからない

    Q10 〔回答票11〕 都市づくりに関する次の3つの意見のうちあなたのご意見に最も近いものはどれですか。
    (24.6) (ア) 規制を現在よりきつくし,個々の土地の利用方法まで定めるなど詳細な都市計画を作って,計画的に整備を進めるのがよい
    (36.7) (イ) 規制は現在と同程度とし,都市計画では利用の最高限度を定めるに止め,あとは民間の自由な活力に任せるのがよい
    (19.5) (ウ) 自然に形成された都市の方が魅力的なので,規制を緩くして公的な介入はなるべくしない方がよい
    ( 0.2) その他
    (19.0) わからない

    Q11 〔回答票12〕 地価対策について今後政府に力を入れてほしいことは何ですか。この中からいくつでもお答えください。(M.A.)
    (36.2) (ア) 土地取引の規制
    (62.1) (イ) 土地転がしに対する重課税
    (37.1) (ウ) 不動産業者に対する融資の規制
    (16.8) (エ) 市街地内の農地の宅地並み課税の強化
    ( 4.1) (オ) 固定資産税の引き上げ
    (42.0) (カ) 固定資産税の引き下げ
    (35.4) (キ) 新しい交通網の整備
    (21.3) (ク) 土地の高度利用の促進
    (11.5) (ケ) 臨海部の開発
    (16.9) (コ) 市街化調整区域(市街地の周辺部にある開発を抑制している区域)の市街地への編入
    (19.2) (サ) 首都機能の移転
    ( 0.4) その他
    ( 6.3) わからない
    (M.T.=309.4)


    <フェース・シート>
    F1  〔性〕
    (47.8) 男性
    (52.2) 女性

    F2  あなたのお年は満でおいくつですか。
    ( 4.9) 20〜24歳
    ( 7.3) 25〜29歳
    ( 8.8) 30〜34歳
    (14.2) 35〜39歳
    (11.2) 40〜44歳
    (11.0) 45〜49歳
    (10.6) 50〜54歳
    ( 9.3) 55〜59歳
    ( 7.8) 60〜64歳
    ( 6.8) 65〜69歳
    ( 7.9) 70歳以上

    F3 〔回答票13〕 あなたが最後に卒業された学校はどちらですか。(中退・在学中も卒業とみなす)
    (27.7) (ア) 小・高小・新中卒
    (49.4) (イ) 旧中・新高卒
    (21.7) (ウ) 旧高・高専・大卒
    ( 1.3) 不明

    F4  あなたのご職業は何ですか。(具体的に記入の上,該当する項目に○をつける)
    <自営業主>
    ( 4.8) 農林漁業
    (10.3) 商工サービス業
    ( 1.2) 自由業
    <家族従業者>
    ( 3.0) 農林漁業
    ( 4.1) 商工サービス・自由業
    <被傭者>
    ( 2.9) 管理職
    ( 1.1) 専門技術職
    (15.6) 事務職
    (19.3) 労務職
    <無職>
    (25.7) 主婦
    ( 1.0) 学生
    (11.1) その他の無職

    F5 〔回答票14〕 お宅の収入はご家族全部合わせて去年1年間でおよそどれくらいでしたか。ボーナスなどを含め,税込みでお答えください。
    ( 7.6) (ア) 200万円未満
    (21.9) (イ) 200〜400万円未満
    (23.2) (ウ) 400〜600万円未満
    (12.2) (エ) 600〜800万円未満
    ( 6.1) (オ) 800〜1,000万円未満
    ( 3.0) (カ) 1,000〜1,500万円未満
    ( 1.7) (キ) 1,500万円以上
    (24.2) わからない

    F6 〔回答票15〕 現在の住居についてお聞きします。あなたの住宅は次のように分類した場合どれに当たりますか。
    (72.2) (ア) 自分又は同居している親族の所有
    ( 2.0) (イ) 同居していない親族の所有
    (24.3) (ウ) 借家
    ( 1.4) その他
    ( 0.1) わからない

    F7  〔住居の形態〕(調査員判断)
    (78.1) 1戸建て →SQへ
    (21.9) 共同住宅 →終了へ

    (F6で(ウ)借家と答えた者には質問しない)
    SQ 〔回答票16〕 それでは,この土地についてはどうですか。
    (N=2,731)
    (90.7) (ア) 自分又は同居している親族の所有
    ( 2.6) (イ) 同居していない親族の所有
    ( 5.4) (ウ) 借地
    ( 0.3) その他
    ( 1.0) わからない

    世論調査トップページへ世論調査(全調査表示)へ昭和63年度調査インデックスへ

  • Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

    内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)