世論調査

「三公社五現業職員の労働基本権に関する世論調査」

内閣府政府広報室
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調査の概要
・調査の目的
三公社五現業職員の労働基本権について国民の意向を調査し,公共企業体等の労働政策の参考資料とする。

・調査項目
(1) 三公社五現業職員のストライキが禁止されていることの周知度
(2) 三公社五現業職員のストライキ権問題についての関心度
(3) ストライキ等によって受けた迷惑の程度
(4) ストライキ権を認めることについての賛否
(5) ストライキ権を認めた場合の労使関係
(6) ストライキ権問題の検討に際して考慮すべき点

・調査対象者
(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 10,000人
(3) 抽出法 層化二段無作為抽出法

・調査時期 昭和50年5月21日〜昭和50年5月30日

・調査方法 調査員による面接聴取

・調査実施委託機関 社団法人 新情報センター

・回収結果
(1) 有効回収数(率) 7,980人(79.8%)
(2) 調査不能数(率) 2,020人(20.0%)
−欠票内訳−
転居 186 長期不在 198 一時不在 953
住所不明 150 拒否 4356 その他 98

・性・年齢別回収結果
性・年齢別回収結果




調査票


三公社五現業の職員のストライキなどについてお伺いします。
三公社五現業とはこのようなものを言います。三公社五現業の職員のストライキなどについてお伺いします。三公社五現業とはこのようなものを言います。(三公社五現業)
(ア) 日本国有鉄道(国鉄)
(イ) 日本電信電話公社(電電公社)
(ウ) 日本専売公社(専売公社)
(エ) 郵政事業(郵便・貯金・保険の事業)
(オ) 国有林野事業
(カ) 印刷事業(紙幣の印刷・政府刊行物の発行の事業)
(キ) 造幣事業
(ク) アルコール専売事業



Q1 〔回答票1〕現在,国鉄や郵政事業など三公社五現業の職員は,法律でストライキが禁止されていますが,あなたはこのことをご存じですか。
 
(67.6) 知っている
(32.4) 知らない



Q2 〔回答票2〕あなたは,三公社五現業の職員に,ストライキ権を認めるかどうかという問題について,どの程度関心をお持ちでしょうか。この中ではどうでしょうか。
 
(12.8) (ア) 非常に関心を持っている
(42.8) (イ) ある程度関心を持っている
(31.5) (ウ) あまり関心を持っていない
(8.6) (エ) 全く関心を持っていない
(4.3)   わからない



Q3 〔回答票3〕あなたは,国鉄スト,郵政スト,あるいは,いわゆる順法闘争によって,今までに迷惑を受けたことがありますか。この中ではどうでしょうか。
 
(17.1) (ア) 大変迷惑を受けた
(35.7) (イ) 多少迷惑を受けた
(28.0) (ウ) あまり迷惑を受けなかった
(16.5) (エ) 全く迷惑を受けなかった
(2.7)   わからない



Q4 現在,政府は,三公社五現業の職員にストライキ権を認めるかどうかを検討していますが,あなたは,国鉄の職員にストライキ権を認めることについて,賛成ですか,反対ですか。
電電公社の職員については,どうでしょうか。
専売公社の職員については,どうでしょうか。
郵政事業の職員については,どうでしょうか。
 
<国鉄の職員>
(22.4) 賛成
(55.0) 反対
(22.5) わからない
<電電公社の職員>
(22.4) 賛成
(51.5) 反対
(26.1) わからない
<専売公社の職員>
(25.9) 賛成
(45.6) 反対
(28.5) わからない
<郵政事業の職員>
(21.8) 賛成
(53.3) 反対
(28.5) わからない



SQ1 〔Q4で国鉄の職員にストライキ権を認めることに賛成した者に〕
国鉄の職員にストライキ権を認めることに,賛成する最も大きな理由は何でしょうか。(N=1,790)
 
(50.6) ストライキ権は,国鉄職員といえども労働者としての権利である
(41.5) 労働者の生活を守るためのストライキであるならばやむを得ない
(3.1) ストライキ権を認めれば,今までのような労使紛争が減少する
(2.2) その他
(2.7) わからない



SQ2 〔Q4で国鉄の職員にストライキ権を認めることに反対した者に〕
国鉄の職員にストライキ権を認めることに,反対する最も大きな理由は何でしょうか。(N=4,391)
 
(72.2) 国民に大きな迷惑がかかる
(9.0) 国鉄の職員は公務員に準ずるもので,ストライキをするべきでない
(8.5) 倒産の心配がないという安易な気持などからストライキが乱用され,今まで以上に労使紛争が増加する
(5.9) 民間企業に比べて生活が保障されている
(1.2) その他
(3.2) わからない



Q5 〔回答票4〕仮りに,三公社五現業の職員にストライキ権を認めた場合,労使の関係はどのようになると思いますか。この中ではどうでしょうか。
 
(34.5) (ア) 現在よりも労使の対立は激しくなり,ストライキが頻発する
(23.2) (イ) 現在と変わりはない
(8.4) (ウ) 現在よりも労使の関係は安定し,ストライキは少なくなる
(34.0)   わからない



Q6 〔回答票5〕三公社五現業の職員にストライキ権を認めるかどうかを検討するにあたって,いろいろな点を考えなければなりませんが,とりわけ,あなたが重要だと考えられる事柄は,どのようなものでしょうか。この中であなたのお考えに近いものを2つまでお選び下さい。(M.A.)
 
(25.3) (ア) 国の事業は倒産の心配がないという職員の安易な気持ちによる弊害
(54.8) (イ) 国民生活への迷惑や支障
(8.3) (ウ) 組合運動や労使関係の現状と今後の見通し
(8.1) (エ) 赤字問題等各企業体の財政状況
(22.0) (オ) 労働者としての立場や生活
(25.7)   わからない
  (M.T.=144.2)



<フェース・シート>

F1 〔性別〕
 
(44.9)
(55.1)



F2 〔年齢〕あなたのお年は満でおいくつですか。
 
(7.5) 20〜24歳
(12.1) 25〜29歳
(23.9) 30〜39歳
(22.8) 40〜49歳
(16.4) 50〜59歳
(17.2) 60歳以上



F3 〔職業〕あなたのご職業は何ですか。(仕事の内容がわかるように記入した上で,該当する番号に○をつける)
 
<自営業>
(6.7) 農林漁業 →F5へ
(10.4) 商工サービス業 →F5へ
(1.0) 自由業 →F5へ
<被傭者>
(1.6) 管理職 →F4へ
(0.8) 専門技術職 →F4へ
(13.2) 事務職 →F4へ
(16.1) 労務職 →F4へ
<家族従業者>
(6.0) 農林漁業 →F5へ
(3.6) 商工サービス業・自由業 →F5へ
<無職>
(30.7) 無職の主婦 →F5へ
(1.3) 学生 →F5へ
(8.6) その他の無職 →F5へ



F4 〔回答票6〕〔企業規模〕お勤め先の規模は,この中のどれに該当しますか。(N=2,533)
 
(39.5) (ア) 大企業・公務(全従業員数 製造業・鉱業301人以上,卸売業101人以上,小売業・サービス業51人以上)
(33.4) (イ) 中企業(全従業員数 製造業・鉱業21人〜300人,卸売業6人〜100人,小売業・サービス業6人〜50人)
(20.3) (ウ) 小企業(全従業員数 製造業・鉱業6人〜20人,卸売業・小売業・サービス業3人〜5人)
(6.7) (エ) 零細企業(全従業員数 製造業・鉱業5人以下,卸売業・小売業・サービス業2人以下)



F5 〔学歴〕あなたが最後に卒業された学校はどちらですか。(中退・在学中は卒業とみなす)
 
(42.5) 小卒(未就学)・旧高小・新中卒
(43.3) 旧中・新高卒
(12.9) 旧高専大・新大卒
(1.3) 不明



F6 〔回答票7〕〔世帯年間収入〕お宅の収入は,ご家族全部あわせて,去年1年間で,およそどれくらいになりましたか。この中ではどうでしょうか。……ボーナスなども含め,税込み額でお答えください。
 
(6.3) (ア) 100万円未満
(12.7) (イ) 100万円〜150万円未満
(23.0) (ウ) 150万円〜200万円未満
(19.6) (エ) 200万円〜300万円未満
(14.8) (オ) 300万円以上
(23.5)   わからない



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