世論調査

「調停に関する世論調査」

内閣府政府広報室
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調査の概要
・調査の目的
裁判所における調停について,一般国民の考え方などを調査し,今後の施策の参考とする。

・調査項目
(1) 調停・調停委員の周知度
(2) 民事争議にあった場合の態度
(3) 家事争議にあった場合の態度

・調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の男女
(2) 標本数 3,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

・調査時期 昭和50年1月29日〜昭和50年2月2日

・調査方法 調査員による面接聴取

・調査実施委託機関 社団法人 中央調査社

・回収結果
(1) 有効回収数(率) 2,504人(83.5%)
(2) 調査不能数(率) 496人(16.5%)
 
−不能内訳−
転居 55 長期不在 66 一時不在 220
住所不明 35 拒否 98 その他 22

・性・年齢別回収結果
性・年齢別回収結果

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