世論調査

失業対策事業に関する世論調査

内閣府政府広報室
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調査の概要
・調査目的
失業対策事業に関する一般国民の認識や意見を調査し,政府施策の参考とする。
 
・調査対象
 
(1) 母集団全国の20才以上の日本人
(2) 標本数3000
(3) 抽出方法層化副次無作為抽出法
 
・調査時期
 
昭和37年7月3日〜昭和37年7月8日
 
・調査方法
 
質問票による個別面接聴取法
 
・調査機関
 
社団法人 中央調査社
 
・回収結果
 
(1) 有効回収数(率)2547人(85%)
(2) 調査不能数(率)453人(15%)


調査票

Q1あなたは失業対策事業というものをご存じですか。
        (74)知っている
        (26)知らない



Q2失業対策事業は,失業者を使って,おもに道路をなおしたり,公園の掃除をしたりしていますが,あなたはそういう現場を見たことがありますか。
        (66)ある
        (8)ない



Q3失業対策事業で働いている人たちは,民間で働いている人とくらべて,年よりや女の人が多く,また,ほかの職業につこうとせず,長い間この仕事ばかりやっている人が多いのですが,このような実情についてご存じでしたか。
        (49)知っていた
        (25)知らなかった



Q4あなたは,失業対策で働いている人たちの仕事ぶりについてどう感じていらっしゃいますか。まじめにやっていると思いますか。なまけていると思いますか,ふつうにやっていると思いますか。
……全体として見てどうでしょうか。
        (11)まじめにやっている
        (25)ふつうにやっている
        (23)なまけている
        (14)わからない
        (1)その他



Q5〔回答票〕このような失業対策の現状について,あなたはこの3つの意見のうちどれに賛成ですか〔回答票〕。1つだけ選んで下さい。
        (12)失業対策事業で働いていたいという人は,いつまでも働かせてやってよいと思う
        (37)民間の仕事につかせるように,強力な対策を立てるべきだと思う
        (13)働く力のとぼしい人が多いのだから,働かなくても生活できるようにしてやったらよいと思う
        (12)わからない,選べない



Q6〔回答票〕失業者を助けるために,政府はこの3つのうち,どれに特に力を入れるべきだと思いますか〔回答票〕。1つだけ選んで下さい。
        (32)民間の産業を発展させ,働き口をふやす
        (21)国や県や市町村が自分で事業をやり,失業者に職を与える
        (23)失業中にも生活に困らないように,生活保護制度などを充実させる
        (24)わからない,選べない



<フェース・シート>
F1〔性別〕
        (47.0)
        (53.0)



F2〔年令〕
        (24.0)20〜29才
        (25.4)30〜39才
        (20.4)40〜49才
        (15.4)50〜59才
        (14.8)60才以上



F3〔学歴〕
        (19.7)小卒
        (44.0)高小・新中卒
        (28.9)旧中・新高卒
        (7.4)旧高専大・新大卒



F4〔世帯主職業〕
        (30.9)自営者 農林漁業
        (19.8)自営者 商工サービス業
        (3.3)自営者 自由業
        (3.8)被傭者 管理職
        (20.3)被傭者 専門技術職,事務職
        (17.0)被傭者 労務職
        (4.8)無職



F5〔本人職業〕
        (15.5)自営者 農林漁業
        (10.6)自営者 商工サービス業
        (1.6)自営者 自由業
        (2.0)被傭者 管理職
        (12.6)被傭者 専門技術職,事務職
        (11.4)被傭者 労務職
        (10.1)家族従業 農林漁業
        (4.5)家族従業 商工サービス業,その他
        (0.7)無職 学生
        (22.8)無職 主婦
        (8.0)その他の無職



F6〔市町村別〕
        (17.7)6大都市
        (45.9)その他の都市
        (36.3)郡部
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