世論調査

6つの改革についての有識者アンケート調査(総理府)

(平成9年7月)

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I 調査の概要

1 調査の目的6つの改革(行政改革,経済構造改革,金融システム改革,社会保障構造改革,財政構造改革,教育改革)について,各界の有識者を対象にアンケート調査を実施し,意見を聴取する。
2 調査項目(1) 改革の推進に当たっての基本的な考え方
(2) 改革に際し重視すべき点
3 調査対象者全国の有識者等10,000人を調査対象とした。(下記参照)
 
[分野][対象者数]
学識者2,000
マスコミ関係者1,000
自由業者1,000
上場企業等経営者・役員1,500
中小企業経営者1,500
各種団体役員1,500
地方公共団体の首長等1,500
4 調査時期平成9年7月1日〜23日
5 調査方法郵送法
6 調査実施委託機関社団法人 新情報センター
7 回収結果有効回収数(率) 7,061人(70.6%)
8 分野別回収結果 
 
[分野][有効回収数(率)]
学識者1,445(72.3%)
マスコミ関係者713(71.3%)
自由業者637(63.7%)
上場企業等経営者・役員1,199(79.9%)
中小企業経営者954(63.6%)
各種団体役員990(66.0%)
地方公共団体の首長等1,115(74.3%)


II 調査結果の概要

1 6つの改革について

 (1) 6つの改革で関心のあるもの

問1政府は次の6つの改革を進めておりますが、これらのうちあなたが関心を持っているものをいくつでもお選びください。
行政改革
財政構造改革
社会保障構造改革
経済構造改革
金融システム改革
教育改革
関心のあるものはない

 該当者数行政改革財政構造改革社会保障構造改革経済構造改革金融システム改革教育改革関心のあるものはない無回答
(MT)
 %%%%%%%%%
総数706185.662.759.242.643.570.40.21.2365.3
〔分野〕 
学識者144579.753.062.034.938.085.70.30.7354.3
マスコミ関係者71390.759.560.441.548.870.10.11.3372.5
自由業者63781.657.160.837.445.564.50.22.2349.3
上場企業等経営者・役員119989.768.355.752.858.863.10.11.1389.5
中小企業経営者95482.257.553.547.743.661.00.41.4347.3
各種団体役員99083.962.759.642.839.173.80.11.0363.1
地方公共団体の首長等111592.178.762.040.333.566.6-1.4374.6


 (2) 21世紀の経済社会システムのあり方

問2戦後50年の間、日本 では、国民各層・地域の平等性を求めながら、豊かな国民生活の実現を目標として、行政をはじめとする各種の仕組み(システム)が形成されてきましたが、今 日、現在の仕組みが却って社会の活力ある発展を妨げているといわれています。21世紀の経済社会システムのあり方について、あなたのお考えに最も近いもの を次の中から1つお選びください。
個人や企業がその創造性を自由に発揮することができるような社会が望ましく、そのためには国民各層・地域の平等性・均一性がある程度損われることになってもやむ得ない
国民各層や地域の平等性・均一性が今後も重要であり、そのためには、個人や企業の活動の自由や効率性がある程度制約されてもやむを得ない
どちらともいえない
その他(    )

  該当者数個人や企業がその創造性を自由に発揮できる社会が望ましい*国民各層や地域の平等性・均一性が今後も重要*どちらともいえないその他無 回 答
 %%%%%
総数706158.720.615.62.62.5
〔 分野 〕 
学識者144553.821.317.15.12.8
マスコミ関係者71361.716.515.63.62.5
自由業者63760.815.918.11.93.5
上場企業等経営者・役員119979.59.88.10.81.9
中小企業経営者95461.819.115.70.72.6
各種団体役員99054.024.116.72.62.5
地方公共団体の首長等111541.534.619.62.61.7


2 行政改革について

 (1) 行政改革の内容で関心のあるもの

問3行政改革の内容として、あなたが関心のあるものを次の中からいくつでもお選びください。
中央省庁の再編
特殊法人等の整理合理化
国家公務員の人事管理の見直し
規制緩和の推進
地方分権の推進    
情報公開法の制定
申請などの行政手続に伴う負担軽減
行政の情報化
その他(    )

 該当者数中央省庁の再編特殊法人等の整理合理化国家公務員の人事管理の見直し規制緩和の推進地方分権の推進情報公開法の制定申請などの行政手続に伴う負担軽減行政の情報化その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%%%%
総数706165.375.146.464.855.637.942.325.92.50.7416.4
〔分野〕 
学識者144564.073.141.459.556.153.842.334.03.30.8428.2
マスコミ関係者71371.879.250.263.555.848.735.824.81.40.3431.6
自由業者63765.977.754.056.541.947.340.532.33.11.4420.7
上場企業等経営者・役員119967.586.251.078.245.428.447.419.64.10.8428.5
中小企業経営者95458.281.762.158.441.930.447.822.92.20.6406.1
各種団体役員99066.866.041.063.456.932.644.026.41.50.3398.9
地方公共団体の首長等111564.964.133.069.284.126.535.721.31.00.7400.6


 (2) 行政改革の理念についての考え方

  [1] 基本的課題

問4行政改革の課題は広範 多岐にわたっており、その理念も様々なレベルで整理することができると考えられます。例えば、行政改革会議における議論の中では、委員から次のようなキー ワードで示される事柄が、行政改革の理念として言及されています。(1)〜(3)のそれぞれについて、あなたのお考えに近いものをお選びください。
(1) 基本的課題(いくつでもお選びください)
「国のかたち」の再構築と国際社会への国家の基本的姿勢の提示
自由・公正・民主的な社会にふさわしい行政システムの構築
財政赤字の解決に資する簡素で効率的な行政の指向
変化への対応と未来への展望
個々人の多様な価値の共存を許容しうる制度改革(手段的理念と目的的理念の弁別)
その他(    )

 該当者数「国のかたち」の再構築と国際社会への国家の基本姿勢の提示自由・公正・民主的な社会にふさわしい行政システムの構築財政赤字の解決に資する簡素で効率的な行政の指向変化への対応と未来への展望個々人の多様な価値の共存を許容しうる制度改革*その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%
総数706148.257.069.037.426.01.21.0239.7
〔 分野 〕 
学識者144538.859.559.637.740.51.91.4239.3
マスコミ関係者71349.457.271.032.528.10.70.4239.3
自由業者63739.155.667.528.626.81.41.6220.6
上場企業等経営者・役員119957.353.077.236.919.61.10.8246.0
中小企業経営者95454.053.071.534.620.30.80.7235.0
各種団体役員99045.357.066.842.527.11.90.7241.2
地方公共団体の首長等111552.961.972.243.016.00.21.1247.3


  [2] 国の行政の責任領域の見直し

問4(2) 国の行政の責任領域の見直し(いくつでもお選びください)
行政の役割の徹底した見直しと絞り込み(「官から民へ」)
民間の創意工夫、自由な活力発揮の実現
官民の依存関係の解消、官僚主導の政策決定などの是正
効率的な「小さな政府」
中央への権限集中の是正、地域の行政への大幅な権限委譲
その他(    )

 該当者数行政の役割の徹底した見直しと絞り込み(「官から民へ」)民間の創意工夫、自由な活力発揮の実現官民の依存関係の解消、官僚主導の政策決定などの是正効率的な「小さな政府」中央への権限集中の是正、地域の行政への大幅な権限委譲その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%
総数706171.143.156.845.257.51.30.9275.9
〔分野〕 
学識者144561.241.661.241.058.82.41.0267.3
マスコミ関係者71375.343.959.048.855.50.60.7283.9
自由業者63769.141.363.648.046.31.32.2271.7
上場企業等経営者・役員119981.546.255.562.245.41.20.7292.6
中小企業経営者95473.141.762.839.353.50.70.8271.9
各種団体役員99069.846.149.143.257.51.90.7268.3k
地方公共団体の首長等111570.941.248.834.979.60.80.6276.9


  [3] 行政の機能、組織、運営の見直し

問4(3) 行政の機能、組織、運営の見直し(いくつでもお選びください)
縦割りの壁を超えた総合的・柔軟な対応
行政の簡素化・効率化(肥大化の防止)と活性化
行政官とその組織の能力アップ、国際競争力の強化
問題解決能力の向上
政治のリーダーシップの発揮、重要政策目標の達成に最もふさわしい組織体制
国際社会への積極的貢献
多様性と個性の重視
行政の透明化
行政指導による業界調整型行政からルール整備・監視強化型行政への転換
10行政の適正手続の整備、国民への説明責任の徹底、評価・監察機能の充実
11その他(    )

 該当者数縦割りの壁を超えた総合的・柔軟な対応行政の簡素化・効率化(肥大化の防止)と活性化行政官とその組織の能力アップ、国際競争力の強化問題解決能力の向上政治のリーダーシップの発揮、重要政策目標の達成に最もふさわしい組織体制国際社会への積極的貢献多様性と個性の重視行政の透明化行政指導による業界調整型行政からルール整備・監視強化型行政への転換行政の適正手続の整備、国民への説明責任の徹底、評価・監察機能の充実その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%%%%%%
総数706169.875.825.425.647.926.920.551.726.338.81.20.7410.6
〔分野〕 
学識者144568.367.823.830.235.924.532.757.530.246.62.20.8420.6
マスコミ関係者71367.778.726.126.846.327.322.256.025.539.80.40.6417.4
自由業者63765.573.224.327.536.119.220.457.626.744.11.91.4397.8
上場企業等経営者・役員119968.283.724.921.455.528.212.151.033.134.31.10.8414.3
中小企業経営者95461.776.232.626.054.126.914.053.123.337.90.80.3407.1
各種団体役員99074.670.822.725.746.532.021.748.923.734.51.30.5403.0
地方公共団体の首長等111579.981.124.422.159.028.317.239.918.834.00.50.7406.0


3 財政構造改革について

 (1) 財政構造改革の推進に重要なこと

問5政府は、危機的な財政の状況を建て直すため、次のような5原則に基づいて、主要経費ごとに具体的な予算の削減・抑制を金額をもって定めた「財政構造改革の推進について」を平成9年6月3日閣議決定し、強力に財政構造改革を断行しようとしています。
  • 財政構造改革の当面の目標(財政赤字対GDP比3%以下、赤字国債発行ゼロ)は、2003年とする。
  • 今世紀中の3年間を「集中改革期間」とし、歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。「集中改革期間」中においては、主要な経費については具体的な量的縮減目標を定める。
  • 当面の平成10年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対9年度比マイナスとする。
  • あらゆる長期計画(公共投資基本計画など)について、その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。
  • 国民負担率(財政赤字を含む)が50%を超えない財政運営を行う。
これらの原則に従って財政構造改革を進めていく上で、どのようなことが重要だと思いますか。次の中からあなたのお考えに近いものをいくつでもお答えください。
歳出項目全般にわたって、厳しく歳出抑制・削減を行う
新規の施策を厳しく抑制する
自己責任、市場原理の活用という観点から財政の守備範囲を見直す
費用対効果の観点から全ての事業・施策を見直す
受益と負担のバランスの観点から制度・施策を見直す
その他(   )

 該当者数歳出項目全般にわたって、厳しく歳出抑制・削減を行う新規の施策を厳しく抑制する自己責任、市場原理の活用という観点から財政の守備範囲を見直す費用対効果の観点から全ての事業・施策を見直す受益と負担のバランスの観点から制度・施策を見直すその他無回答
(MT)
 %%%%%%%%
総数706156.413.754.963.247.14.11.4240.8
〔分野〕 
学識者144547.19.652.959.343.96.22.4221.4
マスコミ関係者71360.211.955.763.041.22.50.6235.1
自由業者63761.518.449.862.339.74.62.0238.3
上場企業等経営者・役員119963.112.665.272.647.63.10.9265.1
中小企業経営者95465.617.648.861.646.92.2 0.9 243.7
各種団体役員99051.712.754.061.648.64.81.3234.8
地方公共団体の首長等111552.616.155.061.257.84.11.4248.1


 (2) 財政赤字の縮減方策

問6財政赤字を縮減させるためにはどうするべきだと思いますか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
 
租税負担の増加は避けるべきであり、徹底した歳出の削減を図るべきだ
歳出削減を優先すべきであるが、財政赤字を縮減するためには、ある程度の租税負担の増加もやむ得ない
その他(   )

 該当者数租税負担の増加は避けるべきであり、徹底した歳出の削減を図るべきだ財政赤字を縮減するためには、ある程度の租税負担の増加もやむ得ない*その他無回答
 %%%%
総数706156.037.64.42.1
〔 分野 〕 
学識者144557.634.06.22.2
マスコミ関係者71361.930.45.32.4
自由業者63764.227.35.72.8
上場企業等経営者・役員119957.137.23.91.8
中小企業経営者95462.632.82.42.2
各種団体役員99054.539.63.82.0
地方公共団体の首長等111539.655.63.21.5


 (3) 財政赤字についての考え方

問7財政赤字は、行政サービスのコストを将来の国民への負担に先送りすることですが、財政赤字についてあなたはどのようにするべきだとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
現在の世代から将来の世代に対する負担の転嫁となる財政赤字はゼロにすることを目指すべきである
将来世代に資産(社会資本)を残すのであれば、将来の経済の活力をそがない程度の財政赤字(負担)を生じさせるのもかまわない
その他(   )

 該当者数将来の世代に対する負担の転嫁となる財政赤字はゼロにすることを目指すべきである*資産を残すのであれば、将来の経済活力をそがない程度の財政赤字もかまわない*その他無回答
 %%%%
総数706146.149.92.31.7
〔 分野 〕 
学識者144553.841.03.31.9
マスコミ関係者71342.553.62.21.7
自由業者63754.640.22.82.4
上場企業等経営者・役員119945.651.01.81.5
中小企業経営者95450.447.40.71.5
各種団体役員99048.447.62.51.5
地方公共団体の首長等111528.467.92.21.4


4 社会保障構造改革について

 (1) 社会保障についての考え方

問8急速な少子高齢化が進展する中で、給付と負担の均衡がとれた社会保障を実現するために社会保障構造改革を進めることが必要であると考えられていますが、社会保障についてあなたはどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
公的サービスは基礎的・基盤的な給付に限定し、個人の選択による多様なサービスは民間サービスに委ねることが望ましい
高い水準の公的サービスを維持するべきであり、そのためには国民がそのサービスを賄うのに必要な高い負担をすることもやむを得ない
その他(    )

 該当者数公的サービスは基礎的な給付に限定する*高い水準の公的サービスを維持するべきだ*その他無回答
 %%%%
総数706175.019.03.82.2
〔 分野 〕 
学識者144565.027.05.92.1
マスコミ関係者 71373.420.83.12.8
自由業者 63774.417.04.93.8
上場企業等経営者・役員119984.712.31.81.3
中小企業経営者 95480.015.91.82.3
各種団体役員 99073.818.35.42.5
地方公共団体の首長等111575.819.23.21.8


 (2) 給付と負担についての考え方

問9少子・高齢化が一層進展し、社会保障に要する費用も増大していかざるを得ません。こうした中で、社会保障制度の長期的安定を図る観点からは、世代間の公平という視点が重要ですが、この問題についてあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
社会保障制度は社会連帯の精神に基づき各世代の理解と合意を得て成り立っている以上、特定の世代が他の世代と比べ社会保障制度から著しい利益を得たり、あるいは逆に著しい不利益を被ることのないよう、できるだけ世代間で給付と負担の公平を図る必要がある
より若い世代はそれ以前の世代に比べ経済的水準が向上しており、負担能力も相対的に高くなっているのだから、それに見合って、より若い世代の社会保障についての負担がその世代が社会保障制度から受け取る給付を大きく上回ることとなってもやむ得ない
その他(   )

 該当者数できるだけ世代間で給付と負担の公平を図る*若い世代の負担が給付を上回ってもやむを得ない*その他無回答
 %%%%
総数706179.615.2 2.8 2.4
〔 分野 〕 
学識者144574.318.24.72.8
マスコミ関係者71376.7 18.4 2.52.4
自由業者 63777.114.6 3.94.4
上場企業等経営者・役員119980.715.3 2.51.6
中小企業経営者 95480.415.9 1.32.4
各種団体役員 99080.813.6 3.42.1
地方公共団体の首長等111586.910.1 1.11.9


 (3) 社会保障構造改革の推進に重要なこと

問10社会保障構造改革を進めていく上で、どのようなことが重要だとお考えですか。次の中からあなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。
年金、医療、福祉等の各分野について、すき間や重複による無駄が生じないように制度の縦割りを是正する
高齢者介護など国民の需要に適切に対応しつつ、社会保障に占める比重の大きい医療・年金を中心として効率化を図る
在宅医療・在宅介護を重視したサービス提供体制を整備する
利用者によるサービス選択を尊重し、そのために必要な情報開示などを進める
高齢者にも応分の負担を求めるなど、現役世代、高齢世代を通じた総合的な負担の公平・公正を図る
医療・年金等の各分野において制度を通じた給付と負担の公平・公正を図る
公私の適切な役割分担を図るとともに、国・地方、民間企業、非営利組織やボランティアなどが互いに連携できるようにする
規制緩和などにより、民間活力の活用を促進し、競争を通じて質の高いサービスが効率的に提供されるようにする
その他(   )

 該当者数年金、医療、福祉等の各分野について、制度の縦割りを是正*医療・年金を中心として効率化を図る*在宅医療を重視したサービス提供体制を整備*利用者によるサービス選択のための情報開示*現役、高齢を通じ負担の公平・公正を図る*医療等の給付と負担の公平・公正を図る*公私の適切な役割分担を図る*競争を通じて質の高いサービスの提供*その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%%%%
総数706165.150.241.532.549.837.041.148.22.5 1.4369.2
〔分野〕 
学識者144561.248.242.539.937.831.646.942.6 4.5 1.3356.5
マスコミ関係者 71364.554.840.335.637.933.239.346.1 2.2 1.5355.5
自由業者 63762.042.437.435.046.235.832.744.3 3.6 2.7341.9
上場企業等経営者・役員119965.653.934.530.259.336.437.560.3 1.7 1.2380.5
中小企業経営者 95470.047.135.730.453.937.734.054.2 1.3 0.7365.0
各種団体役員 99064.850.243.033.948.439.644.045.3 2.5 1.2373.0
地方公共団体の首長等111568.153.354.322.562.844.746.843.0 1.3 1.5398.3


5 経済構造改革について

 (1) 新規産業の創出のため力を入れること

問11現在の日本経済に は、企業が立地する国を選ぶ国際的な大競争時代が本格化している中での産業や雇用の空洞化という中期的な懸念と本格的な高齢社会の下での経済の潜在的な成 長力低下という長期的な懸念とが生じております。このような懸念を解消していくべく、既存産業の高付加価値化も含めて新規産業を創出し、良質な雇用機会を 確保していくことは極めて重要であると考えられていますが、新規産業を創出する上で、あなたが、特に力を入れていくべきだとお考えのものを次の中からいく つでもお選びください。
規制緩和を強力に推進することによって、事業者がニュービジネスを自由に展開できるような環境をつくる
豊富な民間資金を活用し、資金が新規産業分野に円滑に供給されるように資金供給源の多様化、資本市場の整備等を推進する
既存産業から新規産業への人材移動の円滑化、豊かな国際感覚と創造性に富み、未知の分野に挑戦する意欲をもった人材の育成等を推進する
新規産業分野の発展の核となる技術開発に対し、研究開発資源の重点化・効率化を図るとともに、産学連携の推進を図るための制度改革や知的財産権の保護強化を行う
ネットワークインフラの整備、制度的課題の解決等による電子商取引の本格的普及、行政、教育、医療分野などの公共分野における情報化の推進等により、様々な分野におけるニュービジネスの創出や生産性の向上を図る
その他(   )

 該当者数規制緩和の強力な推進*資金供給源の多様化・資本市場の整備等*新規産業へ人材移動の円滑化、人材の育成*研究開発資源の重点化・効率化等*情報化の推進等によるニュービジネスの創出*その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%
総数706168.142.056.648.737.4 2.6 2.0257.5
〔分野〕 
学識者144562.435.662.352.438.3 4.2 1.7256.9
マスコミ関係者 71369.140.356.046.342.1 2.1 2.0257.8
自由業者 63766.138.051.346.334.2 3.1 3.3242.4
上場企業等経営者・役員119978.945.554.950.037.9 3.0 1.3271.4
中小企業経営者 95469.245.250.639.834.6 1.5 1.9242.8
各種団体役員 99063.339.259.050.136.7 2.6 2.3253.2
地方公共団体の首長等111568.349.657.651.738.0 1.4 2.0268.5


 (2) 規制緩和についての考え方

問12様々な規制の存在 は、事業者の新規事業への創造的かつ自由な取り組みを阻害したり、我が国の高コスト構造を招いている場合があり、規制緩和の推進は極めて重要であると考え られます。他方、規制緩和を進めていくことにより、それまで規制によって保護されてきた事業者が厳しい競争にさらされ、失業が生じるなどの問題が起こりう ることも予想されます。規制緩和について、次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
新規産業の創出や高コスト構造是正のためには、規制緩和はできるだけ早く進める必要があり、自由競争の中で衰退する事業者が生じることはやむ得ない
新規産業の創出や高コスト構造是正のためには、規制緩和の推進を遅らせるべきではないが、失業の増加等の社会不安が生じないよう、影響を受ける事業者への支援など別途の対策を講じる必要がある
急激な改革によって失業の増加等社会不安が生じないように、規制緩和は慎重に進めるべきである
その他(   )

 該当者数できるだけ早く進める必要がある*遅らせるべきでないが支援対策の必要あり*規制緩和は慎重に進めるべきである*その他無回答
 %%%%%
総数706142.345.4 9.7 1.0 1.5
〔分野〕 
学識者144543.343.7 9.2 1.9 1.9
マスコミ関係者 71342.544.610.9 0.8 1.1
自由業者 63745.239.211.8 1.1 2.7
上場企業等経営者・役員119959.134.7 4.7 0.6 0.9
中小企業経営者 95449.036.812.5 0.5 1.3
各種団体役員 99034.250.311.6 1.8 2.0
地方公共団体の首長等111522.966.2 9.6 0.2 1.2


 (3) 経済構造改革に資する社会資本の整備

問13経済構造改革の推進に当たっては、次世代の発展基盤の整備等の真に経済構造改革に資する社会資本の整備も必要であると考えられますが、そのような社会資本の整備について、何が重要だとお考えですか。次の中からあなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。
道路、港湾、鉄道、空港等の人流・物流に関連した社会資本について、人と物の流れの円滑化・効率化に資するよう、効率的な整備を行う
高度情報通信社会の構築に向けて、情報通信に関連した社会資本の高度化のためのインフラ整備を行う
業務機能の集積する都市において、高密度な業務活動を支えるインフラの整備や職住のバランスのとれた都市構造の実現を推進すべく、土地の有効利用を図りつつ基盤整備を進める
研究開発環境の整備を図るため、国立試験研究機関や大学など研究関連の施設・設備の整備を進める
その他(   )

 該当者数人流・物流関連の社会資本の効率的な整備*情報通信に関連した社会資本の高度化*高密度な業務活動を支えるインフラ整備*研究関連の施設・設備の整備*その他無回答
(MT)
 %%%%%%%
総数706154.450.444.539.3 3.0 2.4194.0
〔分野〕 
学識者144538.350.836.963.7 4.2 2.8196.7
マスコミ関係者71346.759.949.426.1 2.5 2.1186.7
自由業者 63747.142.538.841.4 4.4 4.6178.8
上場企業等経営者・役員119960.457.051.928.9 3.1 1.8202.9
中小企業経営者95459.234.552.132.0 1.9 2.3182.0
各種団体役員 99053.350.545.538.9 3.3 2.6194.1
地方公共団体の首長等111574.954.639.532.6 1.6 1.2204.4


6 金融システム改革について

 (1) 金融システム改革の推進上配慮する点

問14金融システム改革 は、フリー、フェア、グローバルの原則の下、規制の撤廃・緩和、ディスクロージャーの充実・徹底、会計制度の見直しや法制度の整備などを行っていくもので すが、こうした改革を進めるにあたり特に配慮すべき点は何だとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
預金者や投資家にとってより有利な運用ができるようにする
次代を担う成長産業等、真に資金を必要としている分野への円滑な資金供給ができるようにする
競争激化による業者の経営破綻が金融システム不安に結びつかないように配慮する
その他(   )

 該当者数預金者や投資家に有利な運用ができる*成長産業等への円滑な資金供給ができる*経営破綻が金融不安に結びつかない*その他無回答
 %%%%%
総数706123.746.325.0 2.3 2.7
〔分野〕 
学識者144522.446.424.3 3.4 3.6
マスコミ関係者 71326.945.423.8 1.3 2.5
自由業者 63728.940.721.8 3.8 4.9
上場企業等経営者・役員119927.245.122.4 2.8 2.5
中小企業経営者 95417.950.627.9 1.3 2.3
各種団体役員 99027.541.825.8 2.5 2.4
地方公共団体の首長等111518.451.428.3 0.7 1.2


 (2) 金融システム改革の推進に重要なこと

問15今般取りまとめられた金融システム改革のプランにおいては、利用者の視点に立った改革を行うとの観点から,次の4つの視点を網羅していますが,金融システム改革を進めるにあたり,特に重要であると考えるものから順に選び,下の回答欄に番号を記入してください。
証券デリバティブの全面解禁、証券総合口座の導入等、投資家・資金調達者の選択肢の拡大
持株会社制度の活用、証券会社の免許制の見直し、株式売買委託手数料の自由化等、仲介者サービスの質の向上及び競争の促進
取引所集中義務の撤廃、店頭登録市場における流通面の改善等、利用しやすい市場の整備
ディスクロージャーの充実、検査・監視・処分体制の充実等、信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備

第1順位
 
第2順位
 
第3順位
 
第4順位
 

 第1順位第2順位第3順位第4順位
学識者信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備*
(357.8)
仲介者サービスの質の向上及び競争の促進*
(216.6)
利用しやすい市場の整備*
(209.4)
投資家・資金調達者の選択肢の拡大*
(196.4)
マスコミ関係者信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備*
(333.6)
仲介者サービスの質の向上及び競争の促進*
(255.2)
投資家・資金調達者の選択肢の拡大*
(212.2)
利用しやすい市場の整備*
(191.5)
自由業者信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備*
(340.4)
仲介者サービスの質の向上及び競争の促進*
(227.9)
投資家・資金調達者の選択肢の拡大*
(220.2)
利用しやすい市場の整備*
(202.2)
上場企業等経営者・役員信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備*
(334.5)
仲介者サービスの質の向上及び競争の促進*
(261.0)
投資家・資金調達者の選択肢の拡大*
(226.0)
利用しやすい市場の整備*
(173.8)
中小企業経営者信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備*

(316.0)
仲介者サービスの質の向上及び競争の促進*
(256.2)
投資家・資金調達者の選択肢の拡大*
(219.6)
利用しやすい市場の整備*
(204.5)
各種団体役員信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備*
(335.2)
仲介者サービスの質の向上及び競争の促進*
(236.9)
投資家・資金調達者の選択肢の拡大*
(217.1)
利用しやすい市場の整備*
(199.0)
地方公共団体の首長等信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備*
(321.2)
仲介者サービスの質の向上及び競争の促進*
(242.8)
投資家・資金調達者の選択肢の拡大*
(227.6)
利用しやすい市場の整備*
(203.4)

 (注)順位付けの方法は、回答の各順位ごとに得点を与え(第1順位4点、第2順位3点、第3順位2点、第4順位1点)、集計した結果による。(カッコ内の数値は、こうして集計した値を該当者数で割り100倍した値)


 (3) ビッグバンの世界で必要とされること

問16ビックバンの世界に おいては、顧客の側においても自らの責任において、金融機関や企業がディスクローズした情報を的確に判断して金融機関あるいは金融商品を選択するという原 則が徹底されます。そうした社会を迎えるに当たり、今後、どのようなことが必要だとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びく ださい。
金融商品等について利用者に十分な情報が提供されるよう、情報提供に関する明確なルール作りが必要である
金融機関や企業の経営内容等に関する情報が十分にディスクローズされるよう、更なるディスクロージャー制度の充実・強化が必要である
競争原理が徹底される中、自己責任原則に基づいて行動しなければならないということを国民にもっとPRする必要がある
その他(   )

 該当者数金融商品等の情報提供に関する明確なルール作り*ディスクロージャー制度の充実・強化*自己責任原則を国民にもっとPRする*その他無回答
 %%%%%
総数706126.535.733.9 0.9 2.9
〔分野〕 
学識者144525.742.427.1 1.0 3.7
マスコミ関係者 71328.639.329.6 0.6 2.0
自由業者 63730.638.027.2 0.6 3.6
上場企業等経営者・役員119920.336.640.7 0.6 1.8
中小企業経営者 95426.126.943.4 0.4 3.1
各種団体役員 99026.831.935.5 2.6 3.2
地方公共団体の首長等111531.133.132.7 0.3 2.8


7 教育改革について

 (1) 教育をめぐる諸問題で改善すべき点

問17今の教育をめぐる諸問題のうち、どのような点を改善すべきだと考えますか。次の中からあなたが最も重視しているものを1つお選びください。
家庭のしつけが不十分であること
学(校)歴を偏重する社会の意識
子供を取り巻く社会環境の悪化
学校及び教師の指導力の低下
地域社会の教育力の低下
その他(    )

 該当者数家庭のしつけが不十分であること学(校)歴を偏重する社会の意識子供を取り巻く社会環境の悪化学校及び教師の指導力の低下地域社会の教育力の低下その他無回答
 %%%%%%%
総数706128.822.821.516.0 5.3 3.6 1.9
〔分野〕 
学識者144525.125.322.811.3 6.6 7.2 1.6
マスコミ関係者 71324.724.517.723.0 5.3 1.8 2.9
自由業者 63728.624.220.416.0 3.8 4.9 2.2
上場企業等経営者・役員119930.420.220.420.6 3.8 2.9 1.8
中小企業経営者 95433.220.120.817.9 3.9 1.8 2.3
各種団体役員 99028.825.721.413.3 5.3 3.8 1.7
地方公共団体の首長等111531.020.424.813.4 7.3 1.7 1.5


 (2)これからの学校教育に期待される役割

問18教育改革を進める上で、今後の学校教育の在り方をどのように考えるかがポイントとなるところですが、これからの学校教育にどのような役割を期待しますか。あなたのお考えに近いものを次の中からいくつでもお選びください。
基礎的な学力を習得させること
受験や進学の準備のための教育
個性を伸ばし、創造性を育む教育
集団の中でルールや人間関係を身につけさせること
正義感や思いやりなどの涵養
我が国の文化や伝統を尊重する態度の育成
実社会で役立つ知識や技能の教育
たくましく生きるための健康や体力づくり
自然体験などの体験活動を十分に取り入れた教育
10国際社会で活躍する人材の養成
11その他(    )

 該当者数基礎的な学力を習得させること受験や進学の準備のための教育個性を伸ばし、創造性を育む教育集団の中でのルールを身につけさせること*正義感や思いやりなどの涵養我が国の文化や伝統を尊重する態度の育成実社会で役立つ知識や技能の教育たくましく生きるための健康や体力づくり自然体験などの体験活動を取り入れた教育*国際社会で活躍する人材の養成その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%%%%%%
総数706157.2 1.774.174.364.341.526.842.436.647.6 3.3 0.7470.4
〔分野〕 
学識者144566.5 1.369.564.857.938.317.433.838.046.4 6.4 0.7441.1
マスコミ関係者 71352.7 1.874.674.664.042.619.539.033.749.2 2.0 0.4454.1
自由業者 63754.8 2.269.266.464.136.427.637.435.241.3 4.9 1.1440.5
上場企業等経営者・役員119954.6 1.375.979.369.043.624.943.627.355.4 2.5 0.6478.0
中小企業経営者 95453.1 1.677.478.762.340.041.946.336.843.1 1.8 0.7483.8
各種団体役員 99058.7 1.873.775.567.243.325.846.639.848.5 3.1 0.4484.3
地方公共団体の首長等111554.4 2.178.380.466.744.933.350.644.846.4 1.4 1.2504.5


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