世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  国民生活に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.政府に対する要望について

(1) 政府に対する要望

 今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が65.1%と最も高く、以下、「景気対策」(51.1%)、「高齢社会対策」(51.1%)、「雇用・労働問題への対応」(37.3%)、「防衛・安全保障」(36.2%)、「少子化対策」(35.1%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 前回の調査結果と比較して見ると、「景気対策」(56.2%→51.1%)を挙げた者の割合が低下し、「防衛・安全保障」(31.9%→36.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「景気対策」を挙げた者の割合は中都市で、「高齢社会対策」、「防衛・安全保障」を挙げた者の割合は大都市、中都市で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「高齢社会対策」、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で、「防衛・安全保障」、「少子化対策」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「防衛・安全保障」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「少子化対策」を挙げた者の割合は30歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「少子化対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「景気対策」、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、「防衛・安全保障」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職で、それぞれ高くなっている。(図27-1図27-2表27-1(CSV形式:9KB)別ウインドウで開きます表27-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表27参考1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表27参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表27参考3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表27参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)