世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  救急に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

救急に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) 救急車の利用について
  • (2) 救急車の適正な利用の推進について
  • (3) 119番通報・救急隊による緊急性の判断について
  • (4) 緊急性が低い救急車の利用について
  • (5) 応急手当の普及推進について
  • (6) 救急行政について

3.関係省庁

消防庁

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成29年7月13日~7月23日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,790人(59.7%)
  • (2)調査不能数(率) 1,210人(40.3%)
    • -不能内訳-
    • 転居 131
    • 長期不在 85
    • 一時不在 466
    • 住所不明 26
    • 拒否 440
    • 被災 0
    • その他(病気など) 62

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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