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本報告書を読む際の注意


  1. Nは質問に対する回答者数で,100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお,特に数字を示していない場合はN=5,993人(有効回収数)である。
  2. 標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが,単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差
    なお,本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
    また,誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
  3. 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
    • S.Q.:前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問(Sub-Questionの略)。
    • M.A.:1回答者が2以上の回答をすることができる質問(Multiple Answersの略)。
           このときM.T.(Multiple Totalの略)は回答数の合計を回答者数(N)で割った比率であり,
           通常その値は100%を超える。
    • 〔回答票〕:回答の選択肢を列記した「回答票」を示して,その中から回答を選ばせる質問。
  4. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので,内訳の合計が計に一致しないこともある。
  5. 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
    • 0.0:表章単位に満たないが,回答者がいるもの
    • -:回答者がいないもの
    • *:一部を省略して表章してあるもの
    • ※:調査をしていない項目
  6. 平成27年度以前の調査結果(全国20歳以上の者を対象に調査)を参考掲載する際には,今回の調査結果のうち20歳以上の者の数値を併記した。
  7. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
    • 大都市(東京都区部,政令指定都市)
    • 中都市(人口10万人以上の市)
    • 小都市(人口10万人未満の市)
    • 町村
  8. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
    • 北海道:北海道
    • 東北:青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
    • 北関東:茨城県,栃木県,群馬県
    • 南関東:埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
    • 北陸:新潟県,富山県,石川県,福井県
    • 東山:山梨県,長野県,岐阜県
    • 東海:静岡県,愛知県,三重県
    • 近畿:滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    • 中国:鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    • 四国:徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    • 北九州:福岡県,佐賀県,長崎県,大分県
    • 南九州:熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
  9. 本調査で用いたライフステージの構成条件は次のとおりである。
    • (1) ライフステージの分類
      年齢,未・既婚,子どもの有無及び子どもの成長段階の組合せにより分類した。
      ライフステージの分類
    • (2) ライフステージの構成条件
      ライフステージの構成条件
      注:年齢,未・既婚及び子どもの成長段階で「○」が2つ以上あるものについては,いずれかに該当することが条件となる。
      注:子どもの成長段階の「△」は,そこに該当する者があっても,下位の成長段階の条件(「○」)でライフステージを判断していることを示す。
  10. 本報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。

    「社会意識に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成28年2月調査 10,000人(20歳以上の者) 5,877人
    平成27年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,011人
    平成26年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,186人
    平成25年2月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,091人
    平成24年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,059人
    平成23年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,338人
    平成22年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,214人
    平成21年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 5,890人
    平成20年2月調査 10,000人(20歳以上の者) 5,494人
    平成19年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 5,585人
    平成18年2月調査 10,000人(20歳以上の者) 5,071人
    平成17年2月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,586人
    平成16年1月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,886人
    平成14年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,798人
    平成12年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,929人
    平成10年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 6,858人
    平成9年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,110人
    平成8年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,122人
    平成7年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,022人
    平成6年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,240人
    平成5年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,077人
    平成4年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,184人
    平成3年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,242人
    平成2年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,329人
    平成元年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,406人
    昭和63年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,577人
    昭和62年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,655人
    昭和61年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,739人
    昭和60年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,780人
    昭和59年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,809人
    昭和58年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,710人
    昭和57年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,704人
    昭和56年11月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,729人
    昭和55年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,738人
    昭和54年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,937人
    昭和53年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,900人
    昭和52年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,905人
    昭和51年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 8,117人
    昭和50年12月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,905人
    昭和49年2月調査 10,000人(20歳以上の者) 7,952人
    昭和47年8月調査 10,000人(20歳以上の者) 8,220人
    昭和46年10月調査 10,000人(20歳以上の者) 8,273人
    ※なお,平成18年度以降は,調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で調査を実施している。
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