世論調査

世論調査 >  平成28年度 >  特殊詐欺に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.被害防止対策に関する要望等

(1) 警察や自治体などに力を入れて欲しいこと

 特殊詐欺の被害防止対策として,警察や自治体などに今後特に力を入れて欲しいことは何か聞いたところ,「犯人の検挙」を挙げた者の割合が68.1%と最も高く,以下,「犯人が使う銀行口座や携帯電話を使えなくする対策」(57.6%),「継続的な情報発信」(53.8%),「金融機関やコンビニエンスストアなどの店内での声掛け」(44.1%),「相談窓口の充実」(43.9%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「犯人の検挙」,「継続的な情報発信」を挙げた者の割合は大都市で,「犯人が使う銀行口座や携帯電話を使えなくする対策」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「継続的な情報発信」,「金融機関やコンビニエンスストアなどの店内での声掛け」,「相談窓口の充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「犯人の検挙」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代,60歳代で,「犯人が使う銀行口座や携帯電話を使えなくする対策」,「継続的な情報発信」,「相談窓口の充実」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「金融機関やコンビニエンスストアなどの店内での声掛け」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2) 警察や自治体などから得たい情報

 特殊詐欺に関して,警察や自治体などから,どのような情報が提供されたらよいと思うか聞いたところ,「最新の手口に関する情報」を挙げた者の割合が79.2%と最も高く,以下,「居住する地域での発生状況」(66.5%),「被害にあわないための方策に関する情報」(60.0%),「相談窓口に関する情報」(38.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「居住する地域での発生状況」,「被害にあわないための方策に関する情報」,「相談窓口に関する情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「最新の手口に関する情報」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で,「居住する地域での発生状況」,「被害にあわないための方策に関する情報」,「相談窓口に関する情報」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 特殊詐欺に関する情報の発信方法

 特殊詐欺に関する情報をどのように提供されたらよいと思うか聞いたところ,「テレビ・ラジオの広報」を挙げた者の割合が88.4%と最も高く,以下,「新聞・雑誌の広報」(62.3%),「広報紙への掲載(回覧板など)」(52.0%),「公共施設などでのポスターの掲示」(33.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「テレビ・ラジオの広報」,「広報紙への掲載(回覧板など)」,「公共施設などでのポスターの掲示」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図9表9(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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