世論調査

世論調査 >  平成28年度 >  公共交通に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

公共交通に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)日常的な公共交通機関の利用に関して
  • (2)出張先・旅行先での公共交通機関の利用に関して
  • (3)タクシーに関して
  • (4)公共交通機関の安全に関して

3.関係省庁

国土交通省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成28年12月8日~12月18日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,899人(63.3%)
  • (2)調査不能数(率) 1,101人(36.7%)
    • -不能内訳-
    • 転居 112
    • 長期不在 88
    • 一時不在 464
    • 住所不明 30
    • 拒否 343
    • 被災 0
    • その他(病気など) 64

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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