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世論調査 >  平成28年度 >  男女共同参画社会に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.家庭生活等に関する意識について

(1) 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識

 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について,どう考えるか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が40.6%(「賛成」8.8%+「どちらかといえば賛成」31.7%),「反対」とする者の割合が54.3%(「どちらかといえば反対」34.8%+「反対」19.5%)となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で,「反対」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は70歳以上で,「反対」とする者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性の70歳以上で,「反対」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。(図13表12(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表12参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 賛成とする理由

 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」,「どちらかといえば賛成」と答えた者(1,241人)に,その理由を聞いたところ,「妻が家庭を守った方が,子供の成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が60.4%と最も高く,以下,「家事・育児・介護と両立しながら,妻が働き続けることは大変だと思うから」(45.6%),「夫が外で働いた方が,多くの収入を得られると思うから」(32.9%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「夫が外で働いた方が,多くの収入を得られると思うから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「家事・育児・介護と両立しながら,妻が働き続けることは大変だと思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図14表13(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表13参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 反対とする理由

 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」,「反対」と答えた者(1,662人)に,その理由を聞いたところ,「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合が52.8%と最も高く,以下,「妻が働いて能力を発揮した方が,個人や社会にとって良いと思うから」(46.8%),「夫も妻も働いた方が,多くの収入が得られると思うから」(40.6%),「男女平等に反すると思うから」(38.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「夫も妻も働いた方が,多くの収入を得られると思うから」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」,「夫も妻も働いた方が,多くの収入が得られると思うから」を挙げた者の割合は女性で,「妻が働いて能力を発揮した方が,個人や社会にとって良いと思うから」,「男女平等に反すると思うから」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合は18~29歳,30歳代で,「妻が働いて能力を発揮した方が,個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「男女平等に反すると思うから」を挙げた者の割合は18~29歳で,それぞれ高くなっている。(図15表14(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます表14参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 男性が家事,子育て,介護,地域活動に積極的に参加するために必要なこと

 今後,男性が家事,子育て,介護,地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が59.4%,「男性による家事・育児などについて,職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合が57.0%,「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合が57.0%と高く,以下,「社会の中で,男性による家事・育児などについても,その評価を高めること」(47.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「男性による家事・育児などについて,職場における上司や周囲の理解を進めること」,「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」,「社会の中で,男性による家事・育児などについても,その評価を高めること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」,「男性による家事・育児などについて,職場における上司や周囲の理解を進めること」,「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」,「社会の中で,男性による家事・育児などについても,その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「男性による家事・育児などについて,職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で,「社会の中で,男性による家事・育児などについても,その評価を高めること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「男性による家事・育児などについて,職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代,男性の30歳代,40歳代で,「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は女性の18~29歳から50歳代で,「社会の中で,男性による家事・育児などについても,その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代,男性の30歳代で,それぞれ高くなっている。(図16表15(CSV形式:6KB)別ウインドウで開きます表15参考1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表15参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表15参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 女性が地域活動のリーダーになるために必要なこと

 自治会長やPTA会長など,女性が地域活動のリーダーになるためには,どのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「女性が地域活動のリーダーになることに対する男性の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合が52.1%と最も高く,以下,「社会の中で,女性が地域活動のリーダーになることについて,その評価を高めること」(39.9%),「女性が地域活動のリーダーになることに対する女性自身の抵抗感をなくすこと」(39.7%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「女性が地域活動のリーダーになることに対する男性の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は男性で,「社会の中で,女性が地域活動のリーダーになることについて,その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「女性が地域活動のリーダーになることに対する男性の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は18~29歳,40歳代,50歳代で,「社会の中で,女性が地域活動のリーダーになることについて,その評価を高めること」を挙げた者の割合は50歳代で,「女性が地域活動のリーダーになることに対する女性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「女性が地域活動のリーダーになることに対する男性の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は女性の50歳代,男性の30歳代,40歳代で,「社会の中で,女性が地域活動のリーダーになることについて,その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性の30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図17表16(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

(4) 家事等に対する具体的評価

 「育児,介護などの家庭で担われている役割は社会的にも重要であるため,社会全体で評価していこう」という考え方があるが,具体的にどのような形で評価することが必要だと思うか聞いた結果は以下の通りである。(図18

 ア 育児

 育児についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が70.3%,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が4.5%,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が20.1%となっている。
 都市規模別に見ると,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は30歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の18~29歳,30歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図19表17(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表17参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表17参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 介護

 介護についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が78.2%,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が6.9%,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が11.0%となっている。
 性別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の30歳代から50歳代,男性の40歳代で,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の70歳以上,男性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図20表18(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表18参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表18参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ウ 育児・介護以外の家事

 育児・介護以外の家事についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が33.8%,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が10.2%,「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が47.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は50歳代で,「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は18~29歳から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表19(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表19参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表19参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(5) 「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人生活」の関わり方

 ア 希望優先度

 生活の中での,「仕事」,「家庭生活」,地域活動・学習・趣味・付き合いなどの「地域・個人の生活」の優先度について,希望に最も近いものを聞いたところ,「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が8.9%,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が25.5%,「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が3.8%,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が30.5%,「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が4.7%,「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が9.7%,「「仕事」と「家庭」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が15.4%となっている。
 性別に見ると,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は18~29歳から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図22表20(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表20参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 現実(現状)

 生活の中での,「仕事」,「家庭生活」,地域活動・学習・趣味・付き合いなどの「地域・個人の生活」の優先度について,現実・現状に最も近いものを聞いたところ,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合が25.5%,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合が30.5%,「「地域・個人の生活」を優先している」と答えた者の割合が4.6%,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合が21.6%,「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が3.2%,「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が8.0%,「「仕事」と「家庭」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が5.3%となっている。
 性別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は18~29歳から40歳代で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は女性の18~29歳,男性の18~29歳から60歳代で,「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性の30歳代,40歳代,60歳代,70歳以上で,「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図23表21(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表21参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(6) 仕事と生活の調和が実現した社会

 ア 就労による経済的自立が可能な社会

 就労による経済的自立が可能な社会について,生活や身の回りの環境から判断し,1年前と比較してどのように変化していると思うか聞いたところ,「良くなったと思う」とする者の割合が19.1%(「良くなったと思う」3.6%+「どちらかといえば良くなったと思う」15.6%),「変わらないと思う」と答えた者の割合が63.4%,「悪くなったと思う」とする者の割合が12.3%(「どちらかといえば悪くなったと思う」9.3%+「悪くなったと思う」3.0%)となっている。
 年齢別に見ると,「良くなったと思う」とする者の割合は18~29歳,70歳以上で,「変わらないと思う」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,「悪くなったと思う」とする者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「良くなったと思う」とする者の割合は男性の70歳以上で,「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の40歳代,50歳代,男性の30歳代から50歳代で,「悪くなったと思う」とする者の割合は女性の60歳代,男性の60歳代で,それぞれ高くなっている。(図24表22(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表22参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会について,生活や身の回りの環境から判断し,1年前と比較してどのように変化していると思うか聞いたところ,「良くなったと思う」とする者の割合が22.7%(「良くなったと思う」3.2%+「どちらかといえば良くなったと思う」19.5%),「変わらないと思う」と答えた者の割合が61.7%,「悪くなったと思う」とする者の割合が11.7%(「どちらかといえば悪くなったと思う」9.7%+「悪くなったと思う」2.0%)となっている。
 性別に見ると,「悪くなったと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「良くなったと思う」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「変わらないと思う」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「良くなったと思う」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上,男性の70歳以上で,「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「悪くなったと思う」とする者の割合は男性の30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図25表23(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表23参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ウ 多様な働き方・生き方が選択できる社会

 多様な働き方・生き方が選択できる社会について,生活や身の回りの環境から判断し,1年前と比較してどのように変化していると思うか聞いたところ,「良くなったと思う」とする者の割合が22.2%(「良くなったと思う」2.5%+「どちらかといえば良くなったと思う」19.8%),「変わらないと思う」と答えた者の割合が60.2%,「悪くなったと思う」とする者の割合が12.5%(「どちらかといえば悪くなったと思う」9.9%+「悪くなったと思う」2.6%)となっている。
 年齢別に見ると,「良くなったと思う」とする者の割合は18~29歳で,「変わらないと思う」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「悪くなったと思う」とする者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の40歳代,50歳代,男性の40歳代で,「悪くなったと思う」とする者の割合は男性の60歳代で,それぞれ高くなっている。(図26表24(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表24参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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