1.調査目的
東京オリンピック・パラリンピック等に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)東京オリンピック・パラリンピックの周知度・関心度
- (2)東京オリンピック・パラリンピック関連のボランティアに関する意識
- (3)東京オリンピック・パラリンピックの効果等に関する意識
- (4)運動・スポーツの実施状況とスポーツ振興に関する意識
3.関係省庁
文部科学省
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成27年6月11日~6月21日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,873人(62.4%)
- (2)調査不能数(率) 1,127人(37.6%)
- -不能内訳-
- 転居 124
- 長期不在 68
- 一時不在 403
- 住所不明 31
- 拒否 437
- 被災 0
- その他(病気など) 64