４．消費者市民社会への参加
（１） 消費者市民社会の認知
「消費者市民社会」について知っていたか聞いたところ，「知っていた」とする者の割合が21.5％（「内容まで知っていた」3.0％＋「内容は知らなかったが，言葉は聞いたことがある」18.5％），「知らなかった」と答えた者の割合が75.7％となっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「知っていた」とする者の割合は70歳以上で，「知らなかった」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
（
図１２，
表１２（CSV形式：2KB）
）
（２） 自身の消費行動が社会に与える影響に対する認識
日頃，環境，食品ロス削減，地産地消，被災地の復興，開発途上国の労働者の生活改善など，社会的課題につながることを意識して，商品・サービスを選択しようと思っているか聞いたところ，「思っている」とする者の割合が64.3％（「思っている」23.4％＋「どちらかといえば思っている」40.9％），「思っていない」とする者の割合が33.5％（「どちらかといえば思っていない」18.9％＋「思っていない」14.6％）となっている。
性別に見ると，「思っている」とする者の割合は女性で，「思っていない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「思っている」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「思っていない」とする者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
（
図１３，
表１３（CSV形式：2KB），
表１３参考（CSV形式：1KB））
