世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  消費者行政の推進に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.消費者市民社会への参加

(1) 消費者市民社会の認知

 「消費者市民社会」について知っていたか聞いたところ,「知っていた」とする者の割合が21.5%(「内容まで知っていた」3.0%+「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある」18.5%),「知らなかった」と答えた者の割合が75.7%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知っていた」とする者の割合は70歳以上で,「知らなかった」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図12表12(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 自身の消費行動が社会に与える影響に対する認識

 日頃,環境,食品ロス削減,地産地消,被災地の復興,開発途上国の労働者の生活改善など,社会的課題につながることを意識して,商品・サービスを選択しようと思っているか聞いたところ,「思っている」とする者の割合が64.3%(「思っている」23.4%+「どちらかといえば思っている」40.9%),「思っていない」とする者の割合が33.5%(「どちらかといえば思っていない」18.9%+「思っていない」14.6%)となっている。
 性別に見ると,「思っている」とする者の割合は女性で,「思っていない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「思っている」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「思っていない」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図13表13(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表13参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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