世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  消費者行政の推進に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.悪質商法についての認知度と対策

(1) 悪質商法や詐欺的な勧誘の手口の認知

 悪質商法や詐欺的な勧誘の手口としてどのようなものを知っていたか聞いたところ,「架空請求(はがきやメールで,利用していないサービスなどの架空の料金を請求すること)」を挙げた者の割合が74.9%と最も高く,以下,「点検商法(「点検に来た」などとして家に上がり込み,事実と異なることを言って不安をあおり,工事などを契約させること)」(65.5%),「かたり商法(公的機関の職員や関係者であるかのように思わせ,商品やサービスを契約させたり,金銭や個人情報を騙し取ったりすること)」(61.4%),「送りつけ商法(注文していない商品を勝手に送りつけてきて,代金を支払わせようとすること)」(60.6%),「利殖商法(電話をかけたり,資料を送りつけたりして,「必ずもうかる」などと断定的に強調し,投資や出資を勧誘すること)」(56.5%),「劇場型勧誘(複数の事業者が役回りを分担して消費者を騙し,金銭を騙し取ったりすること)」(54.2%),「押し買い(業者が突然自宅を訪れ,貴金属などを強引に買い取ること)」(52.7%),「催眠商法・SF商法(閉め切った会場に集め,日用品などを配って雰囲気を盛り上げた後,高額商品を契約させること)」(50.7%)などの順となっている。(複数回答,上位8項目)
 性別に見ると,「利殖商法(電話をかけたり,資料を送りつけたりして,「必ずもうかる」などと断定的に強調し,投資や出資を勧誘すること)」,「劇場型勧誘(複数の事業者が役回りを分担して消費者を騙し,金銭を騙し取ったりすること)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「架空請求(はがきやメールで,利用していないサービスなどの架空の料金を請求すること)」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「点検商法(「点検に来た」などとして家に上がり込み,事実と異なることを言って不安をあおり,工事などを契約させること)」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「かたり商法(公的機関の職員や関係者であるかのように思わせ,商品やサービスを契約させたり,金銭や個人情報を騙し取ったりすること)」,「利殖商法(電話をかけたり,資料を送りつけたりして,「必ずもうかる」などと断定的に強調し,投資や出資を勧誘すること)」,「劇場型勧誘(複数の事業者が役回りを分担して消費者を騙し,金銭を騙し取ったりすること)」,「催眠商法・SF商法(閉め切った会場に集め,日用品などを配って雰囲気を盛り上げた後,高額商品を契約させること)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「送りつけ商法(注文していない商品を勝手に送りつけてきて,代金を支払わせようとすること)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「押し買い(業者が突然自宅を訪れ,貴金属などを強引に買い取ること)」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図8表8(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(2) 悪質商法や詐欺的な勧誘の被害例の認知

 身の回りで悪質商法や詐欺的な勧誘の被害にあった例を見聞きしたことがあるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が35.2%,「ない」と答えた者の割合が62.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「ない」と答えた者の割合は,大都市,町村で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。 ( 図9表9(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 強引な勧誘や詐欺的な勧誘を受けた場合などの相談相手

 強引な勧誘や詐欺的な勧誘を受けた場合や,そのような勧誘により契約を締結してしまった場合,誰に相談しようと思うか聞いたところ,「同居している家族・親族に相談する」を挙げた者の割合が65.8%と最も高く,以下,「警察に相談する」(50.1%),「市区町村や消費生活センターなどの行政機関の相談窓口に相談する」(40.0%),「友人,同僚などに相談する」(34.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「警察に相談する」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「同居している家族・親族に相談する」を挙げた者の割合は女性で,「警察に相談する」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「同居している家族・親族に相談する」,「友人,同僚などに相談する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「市区町村や消費生活センターなどの行政機関の相談窓口に相談する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図10表10(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(4) 不審な電話による悪質商法や詐欺的な勧誘の被害を防ぐための有効な対策

 不審な電話による悪質商法や詐欺的な勧誘の被害を防ぐためには,どのような対策を講じることが有効であると思うか聞いたところ,「日頃から家族と対処方法について話し合うこと」を挙げた者の割合が56.1%と最も高く,以下,「留守番電話を設置し,知らない相手からの電話には出ないこと」(43.1%),「相手の番号を表示するサービスを使って,知らない相手からの電話には出ないこと」(41.6%),「相談先を確認しておき,何かあればすぐに相談すること」(29.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「相手の番号を表示するサービスを使って,知らない相手からの電話には出ないこと」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「日頃から家族と対処方法について話し合うこと」,「留守番電話を設置し,知らない相手からの電話には出ないこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「日頃から家族と対処方法について話し合うこと」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「留守番電話を設置し,知らない相手からの電話には出ないこと」を挙げた者の割合は40歳代で,「相手の番号を表示するサービスを使って,知らない相手からの電話には出ないこと」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「相談先を確認しておき,何かあればすぐに相談すること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図11表11(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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