世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  インターネット上の安全・安心に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

6.企業などにおける対策について

(1)企業などが自ら対策を講じる必要性

 インターネットに関する犯罪やサイバー攻撃などを防止するため,企業などが自ら対策を講じる必要があると思うか聞いたところ,「必要がある」とする者の割合が91.1%(「必要がある」79.0%+「どちらかといえば必要がある」12.1%),「必要がない」とする者の割合が1.9%(「どちらかといえば必要がない」1.1%+「必要がない」0.8%)となっている。
 性別に見ると,「必要がある」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「必要がある」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。 (図17表17(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)

ア インターネット関連企業などに要望する予防策

 インターネットに関する犯罪やサイバー攻撃などを防止するため,企業などが自ら対策を講じる「必要がある」,「どちらかといえば必要がある」,「どちらかといえば必要がない」と答えた者(1,588人)に,インターネットに関する犯罪を発生させないために,インターネットでサービスを提供する企業などにどのような対策に力を入れてほしいか聞いたところ,「セキュリティ対策の専門会社に依頼するなどして安全管理の徹底を図る」を挙げた者の割合が71.0%と最も高く,以下,「社員などへのセキュリティ教育を徹底する」(63.0%),「犯罪やトラブルに関して,警察などの関係機関と情報を共有する」(57.4%),「自らが使用する機器やソフトウェアを常に点検し,安全なものに更新する」(53.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「社員などへのセキュリティ教育を徹底する」を挙げた者の割合は中都市で,「自らが使用する機器やソフトウェアを常に点検し,安全なものに更新する」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「セキュリティ対策の専門会社に依頼するなどして安全管理の徹底を図る」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「社員などへのセキュリティ教育を徹底する」を挙げた者の割合は40歳代で,「犯罪やトラブルに関して,警察などの関係機関と情報を共有する」を挙げた者の割合は50歳代で,「自らが使用する機器やソフトウェアを常に点検し,安全なものに更新する」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。 (図18表18(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)

イ 企業などに要望する防止策

 インターネットに関する犯罪やサイバー攻撃などを防止するため,企業などが自ら対策を講じる「必要がある」,「どちらかといえば必要がある」,「どちらかといえば必要がない」と答えた者(1,588人)に,サイバー攻撃を防止するために,企業などにどのような対策に力を入れてほしいか聞いたところ,「自らが使用する機器やソフトウェアを常に点検し,安全なものに更新する」を挙げた者の割合が64.5%,「社員などへのセキュリティ教育を徹底する」を挙げた者の割合が64.2%,「自らが受けたサイバー攻撃について警察などの関係機関と情報を共有する」を挙げた者の割合が61.1%と高く,以下,「警察などの関係機関と共同で対処訓練を実施して連携を強化する」(53.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「社員などへのセキュリティ教育を徹底する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「自らが使用する機器やソフトウェアを常に点検し,安全なものに更新する」を挙げた者の割合は40歳代で,「社員などへのセキュリティ教育を徹底する」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図19表19(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)

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