世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  インターネット上の安全・安心に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.政府(警察)への要望について

(1)警察に取締りを要望する犯罪

 警察に特に力を入れて取り締まってほしいインターネット上の犯罪は何か聞いたところ,「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合が58.1%,「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合が55.8%,「インターネットショッピングやインターネットオークションで代金をだまし取る詐欺」を挙げた者の割合が54.4%,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合が51.4%,「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合が51.0%などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」,「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合は女性で,「インターネットショッピングやインターネットオークションで代金をだまし取る詐欺」,「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。 (図10表10(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表10参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2)警察に要望する防止策

 インターネットに関する犯罪を防ぐために,警察にどのような対策に力を入れてほしいか聞いたところ,「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」を挙げた者の割合が55.5%,「警察の捜査員や技術者の数を増やすなどの取締体制の充実・強化」を挙げた者の割合が55.3%と高く,以下,「インターネット接続業者などの事業者に対する協力要請」(46.1%),「インターネット上の違法情報,有害情報の実態把握の推進」(40.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」(51.0%→55.5%),「警察の捜査員や技術者の数を増やすなどの取締体制の充実・強化」(22.6%→55.3%),「インターネット接続業者などの事業者に対する協力要請」(43.0%→46.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 年齢別に見ると,「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「警察の捜査員や技術者の数を増やすなどの取締体制の充実・強化」,「インターネット接続業者などの事業者に対する協力要請」,「インターネット上の違法情報,有害情報の実態把握の推進」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図11表11-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表11-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます)

ア インターネットを安心して利用するための具体的な情報

 インターネットに関する犯罪を防ぐために,警察に力を入れてほしい対策として,「国民に対する被害防止策などに関する各種広報・啓発活動の推進」を挙げた者(575人)に,インターネットを安心して利用するための情報として,警察からどのようなものが提供されたらよいと思うか聞いたところ,「犯罪被害に遭わないようにするための予防に関する情報」を挙げた者の割合が82.6%と最も高く,以下,「犯罪の被害に遭ってしまった場合の対処に関する情報」(72.3%),「インターネットに関する犯罪の統計や事例に関する情報」(63.5%),「犯罪の取締りに関する情報」(59.3%),「事業者による犯罪防止の取組に関する情報」(52.3%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「犯罪被害に遭わないようにするための予防に関する情報」「インターネットに関する犯罪の統計や事例に関する情報」,「事業者による犯罪防止の取組に関する情報」を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「犯罪の取締りに関する情報」,「事業者による犯罪防止の取組に関する情報」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「インターネットに関する犯罪の統計や事例に関する情報」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。 (図12表12-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表12-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3)政府全体で行うべき取組

 インターネットに関する犯罪を防ぐために,警察による対策に加えて,政府全体としてどのような取組を行うべきだと考えるか聞いたところ,「スマートフォン用アプリについて,不正プログラムの有無をチェックするなどの被害防止対策を事業者などが講じるよう働き掛ける」を挙げた者の割合が50.0%,「インターネット接続業者などに対して一定期間の通信履歴(ログ)の保存を促し,インターネットに関する犯罪が起きた際の捜査などに役立てる」を挙げた者の割合が49.4%,「コンピュータウイルスに関する情報を共有するなど,ウイルス対策ソフト事業者などとの連携を強化する」を挙げた者の割合が49.4%,「インターネット利用に起因する児童の被害を防止するため,フィルタリングの利用促進などの対策を推進する」を挙げた者の割合が45.2%などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.4%となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「インターネット接続業者などに対して一定期間の通信履歴(ログ)の保存を促し,インターネットに関する犯罪が起きた際の捜査などに役立てる」を挙げた者の割合は男性で,「インターネット利用に起因する児童の被害を防止するため,フィルタリングの利用促進などの対策を推進する」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「スマートフォン用アプリについて,不正プログラムの有無をチェックするなどの被害防止対策を事業者などが講じるよう働き掛ける」,「インターネット接続業者などに対して一定期間の通信履歴(ログ)の保存を促し,インターネットに関する犯罪が起きた際の捜査などに役立てる」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「コンピュータウイルスに関する情報を共有するなど,ウイルス対策ソフト事業者などとの連携を強化する」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で,「インターネット利用に起因する児童の被害を防止するため,フィルタリングの利用促進などの対策を推進する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図13表13(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)

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