1.調査目的
インターネット上の安全・安心に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)インターネットの安全・安心について
- (2)インターネットバンキングの安全・安心について
- (3)コミュニティサイトの安全・安心について
- (4)政府(警察)への要望について
- (5)サイバー攻撃について
- (6)企業などにおける対策について
3.関係省庁
警察庁
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成27年7月2日~7月12日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,722人(57.4%)
- (2)調査不能数(率) 1,278人(42.6%)
- -不能内訳-
- 転居 131
- 長期不在 69
- 一時不在 453
- 住所不明 43
- 拒否 515
- 被災 0
- その他(病気など) 67