世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  インターネット上の安全・安心に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

インターネット上の安全・安心に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)インターネットの安全・安心について
  • (2)インターネットバンキングの安全・安心について
  • (3)コミュニティサイトの安全・安心について
  • (4)政府(警察)への要望について
  • (5)サイバー攻撃について
  • (6)企業などにおける対策について

3.関係省庁

警察庁

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成27年7月2日~7月12日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 新情報センター

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,722人(57.4%)
  • (2)調査不能数(率) 1,278人(42.6%)
    • -不能内訳-
    • 転居 131
    • 長期不在 69
    • 一時不在 453
    • 住所不明 43
    • 拒否 515
    • 被災 0
    • その他(病気など) 67

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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