世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  国民生活に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.政府に対する要望について

(1) 政府に対する要望

 今後,政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が67.2%と最も高く,以下,「景気対策」(56.9%),「高齢社会対策」(52.0%),「雇用・労働問題への対応」(40.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「景気対策」(58.7%→56.9%),「高齢社会対策」(54.9%→52.0%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の40歳代,50歳代,女性の20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は男性の20歳代,50歳代,女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は主婦で,「景気対策」で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,それぞれ高くなっている。 (図26-1図26-2表26-1(CSV形式:9KB)別ウインドウで開きます表26-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表26参考1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表26参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表26参考3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表26参考4(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)