• 教育・人材育成

4ページ目-教育・生涯学習に関する世論調査(平成27年12月調査)

2016年2月15日掲載

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3.グローバル人材の育成について

(1) グローバル人材を育成していくために伸ばしていくべき能力

 グローバル人材を育成していくために,今後,教育においてどのような能力を伸ばしていくことが重要だと思うか聞いたところ,「語学力・コミュニケーション能力」を挙げた者の割合が76.5%と最も高く,以下,「国際社会の動向などについての幅広い教養」(41.3%),「異文化理解の精神」(40.5%),「日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する理解」(39.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「異文化理解の精神」を挙げた者の割合は大都市で,「日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する理解」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「語学力・コミュニケーション能力」,「国際社会の動向などについての幅広い教養」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「語学力・コミュニケーション能力」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「国際社会の動向などについての幅広い教養」を挙げた者の割合は50歳代で,「異文化理解の精神」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する理解」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2) グローバル人材を育成していくための取組

 グローバル人材を育成していくために,今後,教育においてどのような取組が重要だと思うか聞いたところ,「小・中・高等学校を通じた英語教育の強化」を挙げた者の割合が65.6%と最も高く,以下,「国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実」(39.1%),「国際社会の動向などの幅広い教養を深める教育の充実」(38.8%),「日本人の高校生の海外留学支援」(33.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「日本人の高校生の海外留学支援」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実」を挙げた者の割合は40歳代で,「国際社会の動向などの幅広い教養を深める教育の充実」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(3) 子供や若者に海外留学をさせることについての意識

 未来を担う子供や若者に海外留学をさせた方がよいと思うか聞いたところ,「させた方がよいと思う」とする者の割合が84.2%(「させた方がよいと思う」43.9%+「どちらかといえばさせた方がよいと思う」40.3%),「させる必要はないと思う」とする者の割合が10.8%(「どちらかといえばさせる必要はないと思う」7.4%+「させる必要はないと思う」3.4%)となっている。
 都市規模別に見ると,「させた方がよいと思う」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「させた方がよいと思う」とする者の割合は50歳代で,「させる必要はないと思う」とする者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表10(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 ア 日本人の海外留学の促進のための支援

 子供や若者に海外留学を「させた方がよいと思う」,「どちらかといえばさせた方がよいと思う」と答えた者(1,392人)に,日本人の海外留学を促進するために,今後,どのような支援が必要だと思うか聞いたところ,「奨学金などの経済的な支援」を挙げた者の割合が72.5%と最も高く,以下,「日本の学校などにおける海外留学のサポート体制の強化(個別相談の実施など)」(52.9%),「海外の学校と日本の学校との連携・提携の強化(単位互換制度の導入など)」(43.2%),「留学に関する情報を得る機会の拡充」(39.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「日本の学校などにおける海外留学のサポート体制の強化(個別相談の実施など)」,「海外の学校と日本の学校との連携・提携の強化(単位互換制度の導入など)」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「日本の学校などにおける海外留学のサポート体制の強化(個別相談の実施など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「奨学金などの経済的な支援」を挙げた者の割合は20歳代,50歳代で,「日本の学校などにおける海外留学のサポート体制の強化(個別相談の実施など)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「海外の学校と日本の学校との連携・提携の強化(単位互換制度の導入など)」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図11表11(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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