世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.社会保障分野のあり方について

(1) 持続的に公共サービスを提供していくために改革が必要な分野

 社会保障の主な分野のうち,今後,持続的に公共サービスを提供していくために,改革の必要性が高いと考える分野はどれか聞いたところ,「介護分野(介護,高齢者支援等)」を挙げた者の割合が59.7%と最も高く,以下,「健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)」(50.9%),「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」(43.5%),「年金分野」(37.6%),「社会福祉分野(障がい者や母子家庭への支援等)」(33.8%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」を挙げた者の割合は大都市で,「年金分野」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「介護分野(介護,高齢者支援等)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「介護分野(介護,高齢者支援等)」,「年金分野」,「社会福祉分野(障がい者や母子家庭への支援等)」を挙げた者の割合は50歳代で,「健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)」を挙げた者の割合は60歳代で,「子ども・子育て分野(出産や育児支援等)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図13表13(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2) 社会保障費の増大を抑制するための今後の取組

 社会保障費の増大を抑制するために,政府が今後取組を強化しようとしている対策のうち,特に重要であると思うものはどれか聞いたところ,「医療費等の地域差などを踏まえた医療・介護提供体制の適正化」を挙げた者の割合が44.5%と最も高く,以下,「世代間・世代内での負担の公平を図るなど,負担能力に応じた公平な負担,給付の適正化」(38.5%),「所得に応じた年金給付のあり方等を踏まえた年金改革」(38.4%),「就労支援を通じた生活保護からの脱却,生活保護制度の適正化の推進」(30.9%),「医療・健康増進関連サービス等の公的サービスの産業化(健康医療情報を取り扱う民間事業者等を活用した保健事業の展開等)」(28.8%),「薬価,調剤等の診療報酬,医薬品等に係る改革」(27.7%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)(図14表14(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) より積極的に健康づくりに取り組めるための政策

 どのような政策が講じられれば,自らの健康づくりにより積極的に取り組もうと思うか聞いたところ,「定期的な健診等に際して,自身の健康上の問題や健康づくりの重要性等についての指導が行われること」を挙げた者の割合が52.7%と最も高く,以下,「病気になることの悪影響について周知されること(積極的な広報の実施)」(28.7%),「病院の診察料の値上げ等,病気になった際における経済的負担が高くなること」(28.7%)などの順となっている。なお,「行政の政策に影響を受けるものではない」と答えた者の割合が11.6%となっている。(複数回答,上位3項目)
 性別に見ると,「定期的な健診等に際して,自身の健康上の問題や健康づくりの重要性等についての指導が行われること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「定期的な健診等に際して,自身の健康上の問題や健康づくりの重要性等についての指導が行われること」を挙げた者の割合は50歳代で,「病院の診察料の値上げ等,病気になった際における経済的負担が高くなること」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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