1.調査目的
国土形成計画の推進に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)人口減少・高齢化の影響について
- (2)居住地に求める条件について
- (3)地域生活・地域づくりのあり方について
- (4)老後の生活について
- (5)二地域居住に対する意向について
3.関係省庁
国土交通省
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成27年8月20日~8月30日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,758人(58.6%)
- (2)調査不能数(率) 1,242人(41.4%)
- -不能内訳-
- 転居 108
- 長期不在 84
- 一時不在 475
- 住所不明 36
- 拒否 468
- 被災 0
- その他(病気など) 71