世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  住生活に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

住宅や住環境に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)住宅についての意識
  • (2)空き家についての意識
  • (3)近隣住民や地域との交流・つながりについての意識
  • (4)高齢期の住宅,居住地についての意向

3.関係省庁

国土交通省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成27年10月1日~10月11日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,736人(57.9%)
  • (2)調査不能数(率) 1,264人(42.1%)
    • -不能内訳-
    • 転居 118
    • 長期不在 85
    • 一時不在 440
    • 住所不明 25
    • 拒否 516
    • 被災 0
    • その他(病気など) 80

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)