世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  外交に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

5.邦人保護

(1) 海外での日本人の保護や支援のあり方

 海外で交通事故,犯罪,病気,テロなどの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について,どのように考えるか聞いたところ,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が40.2%,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が23.3%,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が21.4%,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が12.0%となっている。
 前回の調査結果(平成25年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」(34.5%→40.2%),「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」(5.5%→12.0%)と答えた者の割合が上昇し,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」(29.2%→23.3%), 「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」(28.4%→21.4%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は20歳代で,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図35図36表27-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表27-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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