世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  外交に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.対外経済

(1) 対外経済で重点を置くべき分野

 外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が60.1%と最も高く,以下,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(46.4%),「食料の確保」(42.0%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(41.9%),「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」(41.1%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果(平成26年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(41.3%→46.4%),「食料の確保」(37.8%→42.0%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(34.6%→41.9%),「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」(34.6%→41.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「エネルギー・鉱物資源の確保」,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は中都市で,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「エネルギー・鉱物資源の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代で,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図34表26-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表26-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)