世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  外交に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.開発協力

(1) 今後の開発協力のあり方

 先進国は開発途上国に対して資金協力や技術協力などの開発協力を行っているが,いろいろな面から考えて,日本のこれからの開発協力についてどのように考えるか聞いたところ,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が33.2%,「現在程度でよい」と答えた者の割合が49.3%,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が11.0%,「やめるべきだ」と答えた者の割合が2.2%となっている。
 前回の調査結果(平成26年10月調査結果をいう)と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「現在程度でよい」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は60歳代で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は40歳代で,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図26表20-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表20-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 開発協力を実施すべき観点

 日本のこれからの開発協力について「積極的に進めるべきだ」,「現在程度でよい」,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者(1,684人)に,開発協力による開発途上国への支援について,どのような観点から実施すべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」を挙げた者の割合が53.1%,「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合が51.0%,「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合が46.3%,「中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など,日本の経済に役立つから」を挙げた者の割合が43.6%,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務又は国際的責任だから」を挙げた者の割合が41.2%,「東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから」を挙げた者の割合が39.7%などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 前回の調査結果(平成26年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」(47.5%→53.1%),「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」(44.1%→51.0%),「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」(38.5%→46.3%),「中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など,日本の経済に役立つから」(36.6%→43.6%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」,「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」,「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合は男性で,「東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」を挙げた者の割合は40歳代で,「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合は60歳代で,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務又は国際的責任だから」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図27表21-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表21-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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