1.調査目的
人口,経済社会等の日本の将来像に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)日本の未来像について
- (2)人口減少・少子高齢化について
- (3)経済の成長・発展や人の活躍のあり方について
- (4)今後の地域社会にあり方について
3.関係省庁
内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成26年8月21日~8月31日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,826人(60.9%)
- (2)調査不能数(率) 1,174人(39.1%)
- -不能内訳-
- 転居 128
- 長期不在 90
- 一時不在 406
- 住所不明 38
- 拒否 448
- 被災 0
- その他(病気など) 64