1.調査目的
基本的法制度に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)基本的法制度に対する関心
- (2)死刑制度に対する意識
- (3)更生保護に対する意識
3.関係省庁
法務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成26年11月13日~11月23日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,826人(60.9%)
- (2)調査不能数(率) 1,174人(39.1%)
- -不能内訳-
- 転居 114
- 長期不在 74
- 一時不在 445
- 住所不明 27
- 拒否 455
- 被災 0
- その他(病気など) 59