基本的法制度に関する世論調査（平成26年11月調査）

概略版（PDF形式：448KB）

世論調査報告書

お願い

本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室　世論調査担当

〒100-8914　　東京都千代田区永田町１－６－１
電話　03(3581)0070 　　
FAX　03(3580)1186

目次

• 本報告書を読む際の注意
• １　調査の概要
• ２　調査結果の概要
  • １．基本的法制度に対する関心
    • (1) 裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
  • ２．死刑制度に対する意識
    • (1) 死刑制度の存廃
      • ア 死刑制度を廃止する理由
      • イ 即時死刑廃止か，いずれ死刑廃止か
      • ウ 死刑制度を存置する理由
      • エ 将来も死刑存置か
    • (2) 死刑の犯罪抑止力
    • (3) 終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
  • ３．更生保護に対する意識
    • (1) 更生保護制度についての認知度
    • (2) 更生保護制度の意義についての理解度
    • (3) 更生保護活動への参画意識
      • ア 更生保護活動への参画意識を有する背景
      • イ 更生保護活動への参画意識を有さない背景
    • (4) 社会を明るくする運動についての認知度
      • ア 社会を明るくする運動を認知する者の同運動との接点
    • (5) 更生保護に対する認知の向上の方策
    • (6) 保護司についての認知度
    • (7) 更生保護ボランティアに対する認知度
    • (8) 更生保護ボランティアへの参加意欲の強化の方策
• ３　調査票
• ４　集計表
• ５　標本抽出方法