世論調査

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4.対外経済

(1) 対外経済で重点を置くべき分野

 外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が58.0%と最も高く,以下,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(41.3%),「食料の確保」(37.8%),「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」(34.6%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(34.6%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果(平成25年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「エネルギー・鉱物資源の確保」(65.0%→58.0%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「食料の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は大都市で,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「エネルギー・鉱物資源の確保」,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」,「食料の確保」,「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報)」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図30表21-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表21-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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