世論調査

世論調査報告書
平成26年1月調査

消費者行政の推進に関する世論調査

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本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186

目次

  • 本報告書を読む際の注意
  • 1 調査の概要
  • 2 調査結果の概要
    • 1.消費者問題と消費者が必要としている情報
      • (1) 消費者問題に対する関心
        • ア 消費者問題に対する関心分野
        • イ 消費者問題の情報の入手方法
      • (2) 重要情報の希望発信方法
      • (3) 国・地方公共団体の啓発資料の受信度
      • (4) 消費者団体の講習会等の参加度
      • (5) 国・地方公共団体から得たい情報
    • 2.契約書に対する考え方
      • (1) 契約書を読むか
        • ア なぜ読まないのか
      • (2) 契約書の説明に対する考え
    • 3.行政への要望
      • (1) 国への要望
      • (2) 地方公共団体への要望
      • (3) 学校の消費者教育への要望
    • 4.消費者市民社会への参加
      • (1) 自身の消費行動が社会に与える影響に対する認識
      • (2) 消費者の権利は守られていると思うか
        • ア 消費者の安全が確保されること
        • イ 商品・サービスについて消費者の自主的・合理的な選択の機会が確保されること
        • ウ 消費者に対する必要な情報が提供されること
        • エ 消費者教育の機会が確保されること
        • オ 消費者の意見が消費者政策へ反映されること
        • カ 消費者被害の救済が適切・迅速に行われること
      • (3) 国に権利を守られていると感じるか
  • 3 調査票
  • 4 集計表
  • 5 標本抽出方法
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