1.調査目的
外交に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする
2.調査項目
- (1)日本と諸外国との関係
- (2)政府開発援助(ODA)
- (3)国連における日本の役割
- (4)対外経済
- (5)邦人保護
- (6)日本の果たすべき役割
3.関係省庁
外務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成25年9月26日~10月6日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,848人(61.6%)
- (2)調査不能数(率) 1,152人(38.4%)
- -不能内訳-
- 転居 115
- 長期不在 81
- 一時不在 419
- 住所不明 18
- 拒否 445
- 被災 0
- その他(病気など) 74