• 治安・安全

2ページ目-防災に関する世論調査(平成25年12月調査)

2014年2月10日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1.災害に関する意識について

(1) 災害被害の具体的イメージ

 自然災害とその結果によってもたらされる被害について,自分や家族の場合に当てはめて想像することを「具体的にイメージする」とし,自分や家族がどのような自然災害で被害に遭うことを具体的にイメージしたことがあるか聞いたところ,「地震」を挙げた者の割合が80.4%と最も高く,以下,「竜巻,突風,台風など風による災害」(48.1%),「河川の氾濫」(19.6%),「津波」(17.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「地震」を挙げた者の割合は大都市で,「竜巻,突風,台風など風による災害」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「地震」,「竜巻,突風,台風など風による災害」,「津波」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「地震」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「竜巻,突風,台風など風による災害」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「河川の氾濫」を挙げた者の割合は50歳代で,「津波」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図1表1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(2) 災害に関して接する情報

 災害に関して,どのような情報に接しているか聞いたところ,「災害報道」を挙げた者の割合が68.5%と最も高く,以下,「災害対策に関する番組」(53.7%),「国や地方公共団体などが公表している災害を受ける危険度を示した地図(ハザードマップなど)」(32.0%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「国や地方公共団体などが公表している災害を受ける危険度を示した地図(ハザードマップなど)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「災害対策に関する番組」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図2表2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(3) 災害についての家族や身近な人との話し合い

 ここ1~2年ぐらいの間に,家族や身近な人と,災害が起きたらどうするかなどの話し合いを行ったことがあるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が62.8%,「ない」と答えた者の割合が36.9%となっている。
 前回の調査結果(平成14年9月調査結果をいう)と比較して見ると,「ある」(34.9%→62.8%)と答えた者の割合が上昇し,「ない」(64.3%→36.9%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「ある」と答えた者の割合は大都市で,「ない」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「ある」と答えた者の割合は女性で,「ない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ある」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「ない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図3表3-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表3-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 家族や身近な人と話し合った内容

 災害についての家族や身近な人との話し合いについて,「ある」と答えた者(1,953人)に,話し合った内容について聞いたところ,「避難の方法,時期,場所について」を挙げた者の割合が65.5%と最も高く,以下,「家族や親族との連絡手段について」(56.0%),「食料・飲料水について」(56.0%),「非常持ち出し品について」(46.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果(平成14年9月調査結果をいう)と比較して見ると,「避難の方法,時期,場所について」(51.3%→65.5%),「家族や親族との連絡手段について」(40.0%→56.0%),「食料・飲料水について」(38.8%→56.0%),「非常持ち出し品について」(34.9%→46.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「避難の方法,時期,場所について」,「家族や親族との連絡手段について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「避難の方法,時期,場所について」を挙げた者の割合は30歳代で,「家族や親族との連絡手段について」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「食料・飲料水について」を挙げた者の割合は50歳代で,「非常持ち出し品について」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図4表4-1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表4-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(4) 災害対策の検討に相談したい人や組織

 日常において災害対策を検討するにあたり,具体的に相談したいところはあるか聞いたところ,「家族や知人」を挙げた者の割合が32.7%と最も高く,以下,「市区町村の相談窓口」(26.8%)などの順となっている。なお,「相談したいところはない」と答えた者の割合が32.2%となっている。(複数回答,上位2項目)
 性別に見ると,「家族や知人」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「家族や知人」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「市区町村の相談窓口」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図5表5(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top