２ 調査結果の概要
２．家庭生活等に関する意識について
（１） 家庭生活に関する意識ア 夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか
家庭生活について，夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が51.6％（「賛成」12.9％＋「どちらかといえば賛成」38.7％），「反対」とする者の割合が45.1％（「どちらかといえば反対」27.9％＋「反対」17.2％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（41.3％→51.6％）とする者の割合が上昇し，「反対」（55.1％→45.1％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「反対」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は70歳以上で，「反対」とする者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上，男性の70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１４，表１３－１，表１３－２）
前回の調査結果と比較して見ると，「賛成」（41.3％→51.6％）とする者の割合が上昇し，「反対」（55.1％→45.1％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「反対」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は70歳以上で，「反対」とする者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上，男性の70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１４，表１３－１，表１３－２）
（２） 「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人生活」の関わり方
ア 希望優先度
生活の中での，「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」（地域活動・学習・趣味・付き合い等）の優先度について，希望に最も近いものを聞いたところ，「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が9.8％，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が27.6％，「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が2.4％，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が30.5％，「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が3.5％，「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が9.0％，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が15.9％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性の60歳代，70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の20歳代，50歳代，男性の20歳代，30歳代で，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１４－１，表１４－２）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性の60歳代，70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の20歳代，50歳代，男性の20歳代，30歳代で，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１４－１，表１４－２）
イ 現実（現状）
生活の中での，「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」（地域活動・学習・趣味・付き合い等）の優先度について，現実（現状）に最も近いものを聞いたところ，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合が26.1％，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合が32.8％，「「地域・個人の生活」を優先している」と答えた者の割合が2.7％，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合が21.1％，「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が3.7％，「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が6.8％，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が5.2％となっている。
都市規模別に見ると，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は大都市で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１５－１，表１５－２）
都市規模別に見ると，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は大都市で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１５－１，表１５－２）
（３） 家事等に対する具体的評価
「育児，介護などの家庭で担われている役割は社会的にも重要であるため，社会全体で評価していこう」という考え方があるが，具体的にどのような形で評価することが必要だと思うか聞いた結果は以下のとおりである。（図１７）
ア 育児
育児についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が70.5％，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が4.0％，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が18.1％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（13.9％→18.1％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は男性で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の20歳代，30歳代，男性の30歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１８，表１６－１，表１６－２，参考）
前回の調査結果と比較して見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（13.9％→18.1％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は男性で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は女性の20歳代，30歳代，男性の30歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１８，表１６－１，表１６－２，参考）
イ 介護
介護についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が77.2％，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が6.6％，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が10.5％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（6.9％→10.5％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１９，表１７－１，表１７－２，参考）
前回の調査結果と比較して見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（6.9％→10.5％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１９，表１７－１，表１７－２，参考）
ウ 育児・介護以外の家事
育児・介護以外の家事についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が23.7％，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が11.3％，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が55.3％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」（19.7％→23.7％），「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（43.9％→55.3％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図２０，表１８－１，表１８－２，参考）
前回の調査結果と比較して見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」（19.7％→23.7％），「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（43.9％→55.3％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図２０，表１８－１，表１８－２，参考）
エ 自治会などの地域活動
自治会などの地域活動についてどのような形で評価することが必要だと思うか聞いたところ，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」と答えた者の割合が14.1％，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合が52.8％，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合が24.8％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」（12.3％→14.1％），「表彰などで社会的に評価する」（48.9％→52.8％），「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（22.5％→24.8％）と答えた者の割合が上昇している。
年齢別に見ると，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の40歳代，50歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の60歳代，70歳以上，男性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図２１，表１９－１，表１９－２，参考）
前回の調査結果と比較して見ると，「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」（12.3％→14.1％），「表彰などで社会的に評価する」（48.9％→52.8％），「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」（22.5％→24.8％）と答えた者の割合が上昇している。
年齢別に見ると，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「表彰などで社会的に評価する」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の40歳代，50歳代で，「この役割について経済的・社会的に評価する必要はない」と答えた者の割合は女性の60歳代，70歳以上，男性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図２１，表１９－１，表１９－２，参考）
（４） 男性が家事，子育て，介護，地域活動に参加するために必要なこと
今後，男性が家事，子育て，介護，地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思うか聞いたところ，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が66.7％と最も高く，以下，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（55.9％），「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」（48.6％），「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（48.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は20歳代，50歳代で，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代，50歳代で，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２２，表２０，参考１，参考２，参考３）
都市規模別に見ると，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は20歳代，50歳代で，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代，50歳代で，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２２，表２０，参考１，参考２，参考３）
（５） 仕事と生活の調和が実現した社会
ア 就労による経済的自立が可能な社会
就労による経済的自立が可能な社会について，生活や身の回りの環境から判断し，１年前と比較してどのように変化していると思うか聞いたところ，「良くなったと思う」とする者の割合が11.1％（「良くなったと思う」2.0％＋「どちらかといえば良くなったと思う」9.1％），「変わらないと思う」と答えた者の割合が48.2％，「悪くなったと思う」とする者の割合が35.7％（「どちらかといえば悪くなったと思う」23.7％＋「悪くなったと思う」12.0％）となっている。
性別に見ると，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は女性の20歳代，70歳以上，男性の70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の30歳代，男性の20歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は女性の50歳代，男性の50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２３，表２１）
性別に見ると，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は女性の20歳代，70歳以上，男性の70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の30歳代，男性の20歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は女性の50歳代，男性の50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２３，表２１）
イ 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会について，生活や身の回りの環境から判断し，１年前と比較してどのように変化していると思うか聞いたところ，「良くなったと思う」とする者の割合が14.3％（「良くなったと思う」1.7％＋「どちらかといえば良くなったと思う」12.6％），「変わらないと思う」と答えた者の割合が56.8％，「悪くなったと思う」とする者の割合が23.6％（「どちらかといえば悪くなったと思う」17.5％＋「悪くなったと思う」6.2％）となっている。
都市規模別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は女性の60歳代，70歳以上，男性の70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の30歳代，40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２４，表２２）
都市規模別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は女性の60歳代，70歳以上，男性の70歳以上で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の30歳代，40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２４，表２２）
ウ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
多様な働き方・生き方が選択できる社会について，生活や身の回りの環境から判断し，１年前と比較してどのように変化していると思うか聞いたところ，「良くなったと思う」とする者の割合が15.9％（「良くなったと思う」1.8％＋「どちらかといえば良くなったと思う」14.0％），「変わらないと思う」と答えた者の割合が52.7％，「悪くなったと思う」とする者の割合が25.5％（「どちらかといえば悪くなったと思う」17.5％＋「悪くなったと思う」8.0％）となっている。
都市規模別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は20歳代で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の30歳代，40歳代，男性の40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は女性の50歳代，男性の50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２５，表２３）
都市規模別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「悪くなったと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は20歳代で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「変わらないと思う」と答えた者の割合は女性の30歳代，40歳代，男性の40歳代で，「悪くなったと思う」とする者の割合は女性の50歳代，男性の50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２５，表２３）
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